副業にかかる住民税について 申告は必要?

法律

複業にかかる住民税について 申告は必要?

副業の際の納税について、皆さんは考えたことがあるでしょうか?副業をした場合、その所得金額に応じた税金を支払わなければいけません。意外と忘れられがち、しかしながら非常に重要な問題である納税について今回は迫っていきます。

確定申告は必要?所得税とは?

副業の際の確定申告に関しては、金額に応じて必要の有無が異なります。

20万円以下の場合であれば申告の必要はありません。一方20万円を超えた場合には申告の必要があるため、しっかり覚えておきましょう。

なお、確定申告の要・不要にかかわるのは「収入」ではなく「所得」である点に注意しましょう。

収入とは、副業によって受け取った全ての金額を指します。一方所得とは、副業で受け取った収入から、必要経費を差し引いた額です。

ですので、たとえ収入が30万円であっても、必要経費が10万円以上であれば、所得は20万円以下となるため、確定申告の必要はなくなるのです。

所得税は国に対して支払う国税であり、その管轄は税務署が行っています。
所得税の金額算出方法は下記のとおりです。

所得金額 × 税率 = 所得税

日本では累進課税制度が取られているので、所得が多くなればなるほど支払額が高くなっていきます。所得が195万円以下であれば税率は5%となります。

住民税の申告は?

所得に関しては金額に応じて申告が決まった一方で、住民税に関しては1円でも収入があれば、管轄の市町村に申告をしなければなりません。

所得税と住民税は国と、市町村と管轄が違うため、一見同じカテゴリのような認識があるかもしれませんが、それぞれに異なる扱いであることを覚えておきましょう。

副業での所得について納付すべきものが住民税のみの場合は、所轄の役所に行って申告するか、郵送での申告も可能です。なお、自治体によって必要な書類等が異なるため必ずホームページや電話等で確認の上書類を提出するようにしましょう。

なお、確定申告をすれば、所得税と住民税についてそれぞれ税額が確定し、同時に申告できるため、住民税の申告の必要はありません。

住民税の税率と支払方法は?

住民税の税率は約10パーセントです。

住民税 = 所得割 + 均等割 + 利子割 + 配当割 + 株式等譲渡所得割で計算することができます。所得割は、給与所得から所得控除を差し引いた金額に対して、10%の税額をかけて算出します。均等割は、所得金額に関わらず均等に加算される税額です。その金額は都道府県・市区町村によって異なり、相場は3,000~5,000円になります。

その他、上記のような利子割や配当割、株式譲渡所得割などの特定所得があった場合にはそれが加算されます。

住民税に関しては、1年遅れで計算されます。そのため、得た所得額と比べて納税額が多かったり少なかったりする点を気を付けてみておきましょう。

住民税の支払方法には2種類あります。それが普通徴収と特別徴収です。

まずはじめに普通徴収とは、送られた納付書による手続きを個人で行う支払い方法です。銀行やコンビニ、公共機関などで支払う形になります。その際には、申告・支払期限をしっかり把握しておき、払い遅れや忘れの内容にしておきましょう。

なお、住民税の支払いはクレジットカードを使用することが可能です。クレジットカードで納付をすることで、24時間いつでも納付できる、クレジットカードのポイントがつくなどのメリットがありますが、デメリットとして領収証が発行されません。

支払い内容を確認するためには利用明細を確認するか、個別で納税証明書を発行する必要があるので、その点には注意しておきましょう。

次に、特別徴収とは、企業に勤務している場合に毎月の給料から天引きされる支払い方法です。雇用形態にかかわらず源泉徴収されている場合には、特別徴収の対象です。毎月の給与から天引きされ徴収となります。ただし、転職や退職した場合の住民税の取り扱いは時期により対応が異なるので注意が必要です。

はじめに「6月1日~12月31日退職した場合」には、退職した月以降の住民税を普通徴収に切り替えて納税する必要があります。
あらかじめ退職前に支払い方法の変更を会社に依頼するか、役所にて手続きを済ませましょう。

次に「1月1日~5月31日に退職した場合」には、原則として退職した月の給与から残った住民税を一括徴収されます。
退職した月の給与が住民税の徴収額より少ない場合は、普通徴収に切り替えて自分で支払うことも可能です。

なお、副業で確定申告が必要になった人の中には、勤める会社に知られたくない人もいるかも知れません。その時は、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項を「自分で納付」にしておくことで、対応することができるので覚えておきましょう。

最後に

いかがでしたか。

副業には金額に応じて確定申告、また金額にかかわらず住民税の申告が必要となります。特に企業に勤務していない場合には申請から支払いまでを自分自身で行う必要があります。

国民の義務である納税の義務を怠ることのないよう、副業を行う際にはしっかり理解してから取り組みましょう。

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