確定申告をわかりやすく解説

確定申告は、個人の所得税を正しく納めるために必要な手続きです。しかし、その仕組みや手続きの流れが複雑に感じる方も多いでしょう。この記事では、確定申告の基本的な内容をわかりやすく説明します。

これを読めば、確定申告の全体像がつかめ、スムーズに手続きを進められるようになるはずです。まずは基本から一緒に確認していきましょう。

確定申告とは？
1. 確定申告が必要な理由
確定申告の対象者
確定申告の種類
1. 青色申告
2. 白色申告
まとめ
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確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の収入から必要経費を差し引いた「もうけ」に対してかかる所得税を自分で計算して精算する手続きです。もし、源泉徴収や予定納税があれば、その過不足を調整します。

確定申告の期間は、通常翌年の2月16日から3月15日までで、祝日が重なる場合は翌営業日になります。この期間内に税務署に申告・納税を行う必要があります。

確定申告が必要な理由

日本では「申告納税方式」が採用され、納税者は自分で税金を申告し、納める必要があります。個人の収入は、各自が税額を計算して税務署に申告し、納税する仕組みです。一方、地方税は「賦課課税制度」に基づき、行政機関が納税額を確定します。

サラリーマンの多くは確定申告を行いません。なぜなら、会社が給与から所得税を天引きし、代わりに納税を行っているからです。そのため、会社は年末に「年末調整」を実施し、税額の清算を行います。

確定申告の対象者

ここでは確定申告の対象者について紹介していきます。

個人事業主やフリーランスで年間所得が48万円以上ある人

個人事業主やフリーランスとして働く人の所得は「事業所得」に該当します。1年間の事業所得が48万円以上の場合、確定申告が必要かどうか確認しましょう。この48万円は、納税者の所得金額から差し引かれる「基礎控除」の額です。

所得が48万円以下であれば、基礎控除で所得が0円となり、確定申告は不要です。ただし、基礎控除以外の控除がある場合や、源泉徴収をしている場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性もあります。

その年の給与所得が2,000万円を超える人

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、通常、会社が年末調整を行うため、個人で確定申告をする必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超える場合、年末調整の対象外となるため、個人で確定申告を行う必要があります。

この場合、税務署に自分で所得税の申告・納税をすることが求められます。自分が該当するかどうかを確認し、必要な手続きをしっかりと行いましょう。

副業の所得が年間20万円を超える人

会社員などの給与所得者が年末調整を受けている場合でも、副業などで得た所得が20万円を超えると確定申告が必要です。副業の所得税額は、その種類によって異なります。例えば、副業が「給与」の場合、本業と副業の給与を合算し、所得税を申告・納税します。

一方、副業が「報酬」の場合、所得が事業所得か雑所得となり、経費を差し引いた後の額が20万円を超えると確定申告が必要です。給与と報酬の両方を受け取っている場合も、合計が20万円を超える場合に申告が求められます。

一定額の公的年金を受給している人

公的年金を受給している場合、次の2つの条件のいずれかを満たすと、確定申告が必要になります。1つ目は、公的年金の収入金額（源泉徴収対象）が400万円を超える場合、2つ目は、公的年金を含む雑所得以外の金額が20万円を超える場合です。

また、確定申告不要制度を受けていない場合も個別に申告が求められます。自分が該当するか不明な場合は、確認し、必要な手続きを行うことが重要です。

給与所得者だが年末調整をできなかった人

日雇いや単発アルバイトで得た収入も「給与」に該当しますが、これらの場合、源泉徴収が行われず、年末調整もされません。そのため、給与収入が年間103万円を超える場合、個人で確定申告を行う必要が生じます。

ただし、労働条件によっては源泉徴収がされ、企業が年末調整を実施することもあります。年末調整の対象かどうか不明な場合は、勤務先に早めに確認しておくことが大切です。

確定申告の種類

ここからは確定申告の種類について紹介していきます。

青色申告

青色申告は白色申告と比べ、節税効果が高いメリットがあります。具体的な優遇措置として、最大65万円の青色申告特別控除や青色事業専従者給与の必要経費計上、純損失の繰越し・繰戻し、貸倒引当金の計上、少額減価償却資産の特例などがあります。

しかし、青色申告を行うには、確定申告前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿作成が必要です。これにより、白色申告よりも手間がかかります。

白色申告

白色申告は、青色申告に比べて提出書類が少なく、帳簿付けも簡単ですが、税制上の特典が少ない申告方法です。事前の手続きも不要で、青色申告承認申請書を提出していない場合、自然に白色申告となります。

特に、事業を始めたばかりで収入が少ない人や赤字事業者にとっては、控除の恩恵が少ないため、手間がかからない白色申告のほうが適している場合が多いでしょう。シンプルさを重視する方には便利な申告方法と言えます。

まとめ

確定申告は、自分の所得税を自分で計算して納める大切な手続きです。必要な書類を準備し、申告期間内に申告を行うことで、過剰に支払った税金の還付を受けたり、不足分を支払ったりできます。今回の記事で紹介した流れを押さえて、手続きを忘れずに進めることが大切です。自分の税金をしっかり管理するためにも、確定申告を正確に行いましょう。