2026年（令和8年）確定申告｜税制改正のポイントと申告時の注意点をわかりやすく解説

2026年（令和8年）に行う確定申告は、「令和7年分の所得」が対象となり、基礎控除や給与所得控除の見直し、e-Taxの利便性向上など、知っておくべき変更点がいくつもあります。
本記事では、2026年確定申告の最新動向を踏まえ、税制改正のポイントや申告時に注意すべき点を、個人事業主・会社員・年金受給者それぞれの視点からわかりやすく整理します。

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2026年提出（令和7年分）の申告期限・基本スケジュール
税制改正の主要ポイント
年金受給者や退職者の申告
申告時の実務チェックリスト
まとめ（主なポイント）
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2026年提出（令和7年分）の申告期限・基本スケジュール

・申告期間（所得税・贈与税）：
2026年2月16日（月）〜3月16日（月）（通常は3月15日までだが、3月15日が日曜のため1日延長）。
延納制度を利用する場合（例：納税を延ばす場合）は 〜6月1日（月）まで

・消費税（個人事業主等）：
　〜3月31日（火）まで

※e-Tax（オンライン）・郵送・税務署窓口など提出方法に違いがある点にも注意が必要です。

税制改正の主要ポイント

2025〜2026にかけて実施された税制改正により、個人所得税や確定申告に関連する主要な変更点がいくつかあります。

基礎控除・給与所得控除の大きな見直し

基礎控除額の引き上げ：
基礎控除が従来の ~48万円 から 58万円 に引き上げられました。
所得階層に応じてさらに控除が増える仕組みも導入されています

給与所得控除の見直し：
給与所得控除の最低保障額が 55万円 → 65万円 に引き上げられました。

これにより、一般的な給与所得者では 課税所得が減る効果が期待されます。ただし住民税（地方税）の控除額には別計算があり相違点があるため注意が必要です。

「年収の壁」の引き上げ（いわゆる1.78百万の壁）

2026年から、個人の年収ベースで 所得税がかからない最低ライン（税負担が始まるライン）が従来より緩和され、約178万円 付近に設定される動きがあります。
このため、パート・アルバイト収入の年収ラインの感覚が少し変わります。

その他の個人税制の重要ポイント

青色申告特別控除の拡充：
個人事業主向けの青色申告特別控除が従来よりさらに大きくなる方向で調整されています（75万円控除への拡大等）。

マイナンバーカードによる申告利便性の向上：
2026年から スマホ（iPhone等）によるマイナンバーカード読み取り申告対応 が正式に実装され、e-Tax申告の利便性がさらに高まっています。

年金受給者や退職者の申告

公的年金受給者：
申告不要制度のままにすると 還付を受け損ねるケースがあります。年金以外の収入がある場合や医療費控除等を適用したい場合は確定申告が必要です。
2025年中に退職した人：
年末調整のない退職月の源泉徴収税額が 高めに引かれている可能性 があり、確定申告で還付される例が多くなっています。

通勤手当・扶養控除ラインの変更

通勤手当の非課税限度額の引き上げ：
自動車通勤の非課税限度額が変更されたため、従来の給与・通勤手当の扱いから「申告が必要になる人」が出る可能性があります。
扶養控除や配偶者控除の 所得制限ラインが変動しているケース もあり、見直しが必要です（年収103万円・130万円ラインの感覚が変わる可能性あり※注意）