パートタイム・有期雇用労働法とは？2026年10月の改正ポイントをわかりやすく解説

パートタイムや契約社員など、正社員とは異なる働き方をする人が増える中、雇用形態による不合理な待遇差をなくすためのルールが整備されています。

その中心となるのが「パートタイム・有期雇用労働法」です。

2026年10月1日からは、この法律に関連する省令や指針が改正され、労働条件の明示や待遇差の説明、正社員への転換などについて、企業に求められる対応がさらに明確になりました。

今回は、パートタイム・有期雇用労働法の基本と、2026年10月の改正ポイントについてわかりやすく解説します。

パートタイム・有期雇用労働法とは？

パートタイム・有期雇用労働法とは、正式には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といいます。

パートタイム労働者や契約社員などの有期雇用労働者について、正社員との間で不合理な待遇差が生じないようにし、能力を十分に発揮できる環境を整えることを目的とした法律です。

この法律の重要な考え方の一つが「同一労働同一賃金」です。

同一労働同一賃金とは、単純に「同じ仕事なら同じ給料にする」という意味ではありません。

職務内容や責任の程度、配置変更の範囲などを考慮したうえで、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けないことを求めるものです。

賃金だけではなく、賞与や福利厚生、教育訓練なども対象となります。

2026年10月から何が変わった？

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善をさらに進めるため、関連する省令や「同一労働同一賃金ガイドライン」、雇用管理指針などが改正されました。

主なポイントを見ていきましょう。

1．労働条件の明示事項が追加

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、労働条件通知書などで明示する事項に、「通常の労働者との待遇の相違について説明を求めることができる」旨が追加されました。

つまり、パートや契約社員として働く人が、正社員との待遇の違いについて「なぜ違うのですか？」と会社に説明を求められることが、より分かりやすく示されることになります。

企業は、こうした説明を求めることができることを、労働条件の明示時に伝える必要があります。

2．待遇差の説明方法が明確に

正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間に待遇差がある場合、その内容や理由について説明する際の方法も明確になりました。

例えば、資料を使いながら口頭で説明する方法や、説明事項を分かりやすくまとめた資料を交付する方法などが示されています。

「待遇が違います」と伝えるだけではなく、どのような違いがあり、なぜその違いがあるのかを分かりやすく説明することが重要です。

3．公正な評価と賃金決定

雇用管理指針には、職務内容や成果などを公正に評価し、その評価を昇給などに反映するなど、公正な評価に基づいて賃金を決定することが望ましいと明記されました。

パートタイム・有期雇用労働者についても、働き方や雇用形態だけで一律に評価するのではなく、職務内容や成果などを適切に評価することが求められています。

4．正社員への転換をさらに推進

パートタイム・有期雇用労働者から正社員への転換を進めるための措置についても、内容が明確になりました。

企業には正社員への転換制度を設けることに加え、複数の措置を講じることが望ましいとされています。

また、面談やメールなどを活用して、パートタイム・有期雇用労働者本人の意向を確認し、その意向に配慮することも示されています。

本人が「正社員として働きたい」と考えているのか、それとも現在の働き方を希望しているのか。こうした意向を確認することも重要になっています。

パート・契約社員として働く人への影響は？

今回の改正によって、パートタイム・有期雇用労働者が、正社員との待遇差についてより理解しやすくなることが期待されています。

例えば、

「正社員には手当があるのに、なぜ自分にはないの？」

「同じような仕事をしているのに待遇が違うのはなぜ？」

といった疑問がある場合、会社に待遇の相違について説明を求めることができます。

待遇の違いがあること自体が、すべて法律違反になるわけではありません。

重要なのは、その待遇差が職務内容や責任、配置変更の範囲などを踏まえて合理的なものなのかどうかという点です。

疑問に思った場合は、まず会社に説明を求め、待遇差の内容や理由を確認してみるとよいでしょう。

企業側も雇用管理の見直しが必要

今回の改正は、パートや契約社員として働く人だけに関係するものではありません。

企業側も、労働条件通知書の見直しや、待遇差を説明するための資料・仕組みの整備などが必要になります。

また、公正な評価や正社員転換の仕組みについても、改めて確認しておくことが重要です。

特に、正社員とパートタイム・有期雇用労働者の仕事内容や待遇を整理し、「なぜこの待遇なのか」を説明できる状態にしておくことが、今後ますます重要になるでしょう。

まとめ

パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者や契約社員などの有期雇用労働者について、正社員との不合理な待遇差をなくし、働きやすい環境を整えるための法律です。

2026年10月の改正では、主に次の点が見直されました。

• 労働条件の明示事項が追加された
• 待遇差の説明方法が明確になった
• 公正な評価に基づく賃金決定が示された
• 正社員への転換をさらに推進する内容が盛り込まれた

今回の改正は、企業にとっては雇用管理を見直す機会であり、パートタイム・有期雇用労働者にとっては、自分の待遇について知り、会社に確認するための環境がより整えられたといえるでしょう。

働き方が多様になる中で、「雇用形態が違うから」という理由だけで待遇を決めるのではなく、仕事内容や責任、成果などを踏まえて公正に評価することが、これからの職場づくりにおいてますます重要になりそうです。

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[取材・編集　KROW]