労働安全衛生規則とは？2026年10月の改正ポイントをわかりやすく解説

労働安全衛生規則は、従業員が安全で健康に働ける職場環境を整えるために、事業者が守るべき具体的なルールを定めたものです。

2026年10月には、個人ばく露測定の位置付けや測定方法など、化学物質による健康障害を防止するための制度が整備されました。

この記事では、労働安全衛生規則の基本的な内容から、2026年10月の改正ポイント、企業に求められる対応まで、わかりやすく解説します。

労働安全衛生規則とは？

労働安全衛生規則とは、労働安全衛生法や関連する政令などに基づき、職場の安全と労働者の健康を確保するための具体的なルールを定めた省令です。

例えば、次のような事項が関係します。

• 機械設備や作業場所の安全対策
• 作業環境の管理や換気
• 化学物質による健康障害の防止
• 労働者の安全衛生教育
• 健康障害を防ぐための措置

労働安全衛生法が安全衛生管理の基本的な枠組みを定めているのに対し、労働安全衛生規則などの関係法令では、現場で実施すべき具体的な措置が定められています。

事業者は、自社の業種や作業内容に応じて、適用される規定を確認し、適切な対策を講じる必要があります。

2026年10月の改正ポイント

2026年10月1日には、労働安全衛生法および作業環境測定法の改正に関連する省令などが施行されました。

今回の重要なポイントの一つが、個人ばく露測定の制度上の位置付けと、測定の実施体制の整備です。

個人ばく露測定とは？

個人ばく露測定とは、作業者が仕事中に有害な化学物質などにどの程度さらされているかを把握するための測定です。

例えば、化学物質を取り扱う製造現場では、作業者が実際に吸い込む可能性のある物質の濃度などを測定し、健康への影響を防ぐための対策を検討します。

作業場全体の空気を測定する方法だけでは、作業者の位置や動きによるばく露の違いを十分に把握できない場合があります。個人ばく露測定は、こうした違いを把握するための方法の一つです。

改正による主な変更点

2026年10月からの制度整備では、主に次の点が重要になります。

① 個人ばく露測定の法令上の位置付け

個人ばく露測定が、労働安全衛生法上の作業環境測定として位置付けられました。対象となる作業場や測定の条件について、関係法令に基づいた対応が必要になります。

② 測定を実施する体制の明確化

対象となる指定作業場では、作業環境測定士による測定が必要となります。事業者は、自社の作業が対象に該当するかを確認し、必要な資格者や測定体制を確保することが重要です。

③ 測定方法や分析に関する要件の整備

2026年10月1日には、化学物質による健康障害を防止するための技術上の指針も公示されました。

個人ばく露測定の実施者、サンプリング、分析を行う者の要件などが整理され、測定の精度を確保するための取扱いが明確化されています。

なお、これらはすべての事業場に一律で同じ測定を義務付けるという意味ではありません。対象となる作業や物質、測定の必要性などを確認することが大切です。

企業に求められる対応

今回の改正を踏まえ、企業は自社の作業内容や化学物質の管理状況を確認する必要があります。

具体的には、次のような対応が考えられます。

• 対象となる作業の確認： 化学物質の使用状況や作業環境を確認し、個人ばく露測定の対象となるかを調べる
• リスクアセスメントの実施： 化学物質による健康障害のリスクを評価し、必要な対策を検討する
• 測定体制の整備： 必要に応じて、資格要件を満たす測定者や外部の測定機関を確保する
• ばく露防止対策の確認： 換気設備や保護具の使用など、作業者の健康を守るための措置を見直す

化学物質を取り扱う製造業や建設業などでは、特に確認が重要です。一方、化学物質を扱わない一般的なオフィスでは、今回の個人ばく露測定に関する規定が直接関係しない場合もあります。

自社に適用される規定を確認し、必要な対応を進めましょう。

改正情報を確認する際の注意点

2026年10月には、施行済みの改正だけでなく、今後の改正に向けた動きもあります。

例えば、2026年10月20日には、労働安全衛生法施行令と労働安全衛生規則の改正案について、意見募集が開始されました。これは10月1日に施行された改正とは別のものです。

法令の改正情報を調べる際には、公布日、施行日、改正案の公表日を区別することが大切です。

最新の情報は、厚生労働省やe-Govの公式情報で確認しましょう。

まとめ

労働安全衛生規則は、労働者の安全と健康を守るため、職場で実施すべき具体的な措置を定めた重要なルールです。

2026年10月の制度整備では、個人ばく露測定の位置付けや測定体制など、化学物質による健康障害を防止するための対応が明確化されました。

企業は、法令の変更点を把握するだけでなく、自社の作業内容やリスクに応じて、必要な対策を確認することが重要です。

労働安全衛生に関する法令は、労働者が安心して働ける環境づくりに直結します。継続的に最新の情報を確認し、安全で健康的な職場環境の整備に取り組みましょう。

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[取材・編集　KROW]