副業（複業）容認のメリットと企業視点の留意点

複数の会社に所属したり、異なる事業を複数（副業）掛け持つ人（以下複業）が増えていると思います。これは職場環境だけでなく、仕事観にも影響を及ぼします。そもそも仕事とは「同じ人が同じ会社で週5日働かないと成立しないもの」なのでしょうか？確かにそのような仕事もあるかもしれませんが、ほとんどの仕事はそうではないと思います。その固定観念は変わりませんか？

外資系企業や一部の日系企業では、役職ごとに仕事内容を定義・文書化した「ジョブディズクリプション」を作成し、これに基づいて従業員の採用、異動、昇進を行っています。職務内容に記載されている内容を半分にすることで、週 2.5 日勤務のポジションを 2つ作成できます。もちろん現実はそう単純ではありませんが、少なくとも仕事を分担することで、一人の社員が週5日働くのではなく、複数人で一緒に働く環境を作ることができます。 従業員の視点から見ると、一人の人間が複数の仕事を掛け持ちできる環境、複数の仕事が可能な環境を整えると言えます。

今回は、複業を認めることで企業はどのようなメリットがあるのか、また複業を認める際の注意点についてお話したいと思います。

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複数のジョブを許可するメリット
まとめ
「複業」をはじめよう！

複数のジョブを許可するメリット

従業員の掛け持ちを認めることで企業が得られるメリットを2つ挙げたいと思います。

新たな市場を獲得できる

労働条件の緩和により、これまでは週5日フルタイムで働ける方のみを市場で募集していましたが、以下のような方も採用市場に含めることが可能となります。

週5日勤務可能ですが、育児・介護等のため1日6時間までしか勤務できません。

家族の介護のため、週に 1 日は在宅勤務しなければなりませんが、残りの週 4 日は通常通り働くことができます。

通常、週に3日働いていますが、他の日は別の仕事をしています。

フルタイムで働くことができない場合は別として、他の人よりも仕事を遂行できる能力のある人を雇用できる場合があります。また、勤務日数や勤務時間が減ることで給与が調整される場合もあります。

優秀な人材の採用の可能性が広がります

スタートアップや中小企業でマネージャー以上のポジションを募集する場合、市場に見合った年収を提示するのは難しいかもしれません。その場合、たとえ年収が低くても、大企業よりも責任範囲が広く、個人の成長にもつながるため、そこで働きたい人しか採用できないのが現状です。年収がすべてではありませんが、多くのリスクを許容し、責任ある仕事を遂行できるスキルを持っている人は、それに見合った年収を設定すべきです。

それが本当に難しい場合は、理論的には週4日働くことで予想年収の80％を稼ぐことができます。前述したように、絶対に週5日働く必要はなく、なんとかできることもたくさんあります。

複数ジョブを許可する場合の3つの注意点

サイボウズのようにすでに複業を認めている企業もあれば、エンファクトリーのように「正社員禁止」を方針として全社員に副業を奨励している企業もある。 従業員が複数の仕事を掛け持ちする場合、会社として特定のルールを設けるのは良い考えかもしれません。その場合は以下の点をご考慮ください。

同業他社との雇用制限

業種にもよりますが、同業他社での勤務は控えるよう伝えておくとよいでしょう。法律では「職業選択の自由」が定められているため、完全に禁止することはできないが、就職を通じて知り得る「機密情報」が同業他社に容易に漏洩してしまう事態があります。企業として、これに対して予防策を講じる必要があります。

勤務時間・勤務日の調整

勤務時間外や休日のみ複数の仕事をすることも可能ですが、元の会社で勤務時間をずらさなければならない場合もあります。その場合、フレックスワーク制度や裁量労働制（機種による））、短時間勤務制度の導入など、従業員が掛け持ちしやすい環境を整える必要があります。給与調整を含む勤務体系です。また、こうした勤務体制を支えるリモートワーク体制や、社外から社内のシステム環境にアクセスできる体制の構築も必要となります。

確定申告書の周知

複数の会社から収入を得ている場合、会社が行う年末調整に加えて、個人の確定申告（毎年2月〜3月）が必要になることが多いです。確定申告や税金の納付を怠ると、住民税などの納付額に影響するだけでなく、延滞税や無申告加算税などの罰則が課せられる場合があります。

また、刑事罰が科される可能性もありますので、「知らなかった」ということは許されません。複数の仕事を掛け持ちしている場合は、確定申告は個別に行う必要があることや、年度末に会社が発行する源泉徴収票を使用する必要があることをしっかりと認識しておきましょう。

まとめ

厚生労働省は2016年に「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために～」と題した報告書をまとめており、その中で「働く人が自ら選択する働き方」の具体例として「複数企業の複数職場」を挙げています。「同時進行でプロジェクトに取り組むケースも多くなるでしょう。」仕事のためにライフスタイルを変えるのではなく、自分のライフスタイルにあった仕事を選ぶ。そんな社員に選ばれる会社です。