【2025年最新】65歳を超えても個人事業主として働ける?年金はもらえる?老後資金対策も解説!
「65歳を過ぎても働き続けたい。でも、年金は減らされるの?本当にもらえるの?」
そんな疑問をお持ちではありませんか?
フリーランスや個人事業主として働く方が増え、年金制度と働き方の関係は2025年の今、これまで以上に注目されています。
この記事では、65歳以降に個人事業主として働くと年金はどうなるのかという点から、老後資金を安心して準備するための方法まで、最新情報をもとに詳しく解説します。
65歳を過ぎても年金は受け取れるの?
結論:個人事業主として65歳以上で働いても、老齢年金(基礎・厚生)をしっかり受け取れます。
2025年現在、65歳になると以下の年金が受給対象になります:
- 老齢基礎年金(国民年金)
- 老齢厚生年金(かつて厚生年金に加入していた人)
会社員として働き続ける場合、「在職老齢年金」の仕組みによって老齢厚生年金が一部または全額カットされる可能性がありますが、個人事業主として働いている限り、この制限はありません。
65歳以降に受け取れる年金の種類(2025年時点)
年金の種類 | 開始年齢 | 対象 |
---|---|---|
老齢基礎年金 | 65歳~ | 国民年金に加入していたすべての人 |
老齢厚生年金 | 65歳~ | 厚生年金に加入していた人 |
特別支給の老齢厚生年金 | 60~64歳 | 1961年以前生まれの方など(※制度終了間近) |
ご自身の年金見込額は、**「ねんきんネット」や「マイナポータル」**を使えば、スマホやPCからいつでも確認できます。
年金額の計算方法はどうなっている?
- 老齢基礎年金:20歳から60歳までの国民年金の納付期間に基づいて算出されます。
- 老齢厚生年金:厚生年金に加入していた期間と、その間の平均報酬に基づいて計算されます。
加給年金(家族手当的な上乗せ)
厚生年金加入期間が20年以上ある方で、一定条件を満たす配偶者・子がいる場合は、「加給年金」という家族手当的な年金が上乗せされることがあります。
65歳になったときの手続きは?
65歳の誕生日の約3か月前に、日本年金機構から手続き案内が届きます。
手続きのポイント(2025年版):
- マイナポータルやねんきんネットでの申請も可能
- 書類は事前にチェックし、オンライン予約か窓口来訪で手続き
- 申請は誕生日の前日以降から可能
65歳以降、年金を増やす方法はある?
老後資金を少しでも増やすために、以下のような方法が2025年も引き続き注目されています。
1. 国民年金基金
- フリーランスや個人事業主が加入できる公的年金上乗せ制度
- 掛け金は全額所得控除対象。節税しながら将来に備えられる
- ただし、途中解約できないため慎重に判断を
2. 付加年金
- 月400円の上乗せで、将来の年金が増えるお得な制度
- 例:5年間加入で年額12,000円増える
- 国民年金基金とは併用不可
3. 任意加入(65歳まで)
- 国民年金の納付期間が40年に満たない場合、60歳以降も任意加入して年金を増やすことが可能
- 未納期間がある方やフリーランス経験のある方におすすめ
4. 繰下げ受給(75歳まで可能)
- 受給を遅らせることで、年金額が最大84%増加
- 長生きリスクに備えたい人にとって有力な選択肢
- ※2022年改正で75歳までの繰下げが可能に
5. iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 月額68,000円まで積立可能(個人事業主の場合)
- 掛け金が全額所得控除+運用益が非課税という最強の節税ツール
- 2024年改正で65歳未満の人なら原則加入可能に拡大
まとめ|働きながら年金を受け取り、老後の資金もしっかり準備しよう
65歳を過ぎても、個人事業主として働くことで年金が減額されることはありません。
さらに、公的年金制度や私的年金制度を賢く使うことで、安心して老後を迎える準備ができます。
- 個人事業主なら65歳以降も年金は減らされない
- ねんきんネットやマイナポータルで手続き・確認がスムーズに
- 国民年金基金・iDeCo・任意加入など、多様な年金増加策を活用
- 長寿リスクには「繰下げ受給」や「私的年金」で備える
将来に不安を感じる今だからこそ、年金の正しい知識と早めの準備が何よりの安心につながります。
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[取材・編集 KROW編集部]
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