フリーランスに開業届は必須？開業届を出す5つのメリット

フリーランスが開業届を出すメリットをご存知でしょうか？

また、フリーランスにとって、開業届は必須なのかどうか悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

本記事では「フリーランスに開業届は必須なのか？」という点から「開業届を出すメリット」までご紹介します。

開業届とは？

開業届とは、

「ビジネスを始めたことを税務署に知らせる届出」

のことを指します。

提出方法としては、郵送または持込のみとなっています。

メールやファックスからの提出はできません。

国税庁のホームページにアクセスをすることで印刷をすることができ、最寄りの税務署に提出することで開業届を出すことができます。

また、提出期間に関してですが、国税庁のホームページによると「事業を開始してから1月以内に提出してください」との記載があります。

フリーランスに開業届は必須？

結論としては、フリーランスは開業届を出すことは必須ではありません。

個人で事業を始めたら、開業届を出す義務がありますが、たとえ開業届を出さなかったとしても罰則はありません。

また、出さなかったからといって税務署から催促されることもありません。

しかし、フリーランスにとって、開業届を出すことは様々なメリットが存在します。

具体的なメリットに関しては後述しますが、節税や給付金の受給など開業届を提出することで金銭面でも利点があります。

一つ注意しておきたいことは、開業届を出さなかったとしても確定申告は必ず行う必要があります。

事業所得を含め、所得をしっかりと申告しないとペナルティを課せられてしまうため注意しましょう。

フリーランスが開業届を出す5つのメリット

青色申告ができる

青色申告ができる点は大きなメリットです。

青色申告をすることでさまざまな税務上のメリットを受けることができます。

青色申告は白色申告よりも書類作成や帳簿付けが複雑なため、避ける方も多いかと思います。

しかし、最近ではとても使いやすい会計ソフトも存在するため、そこまで苦労することなく行うことができます。

青色申告をすると控除金額が最高65万円の特別控除がつけられ、納税額を安くすることができます。

つまり、言い換えると手元に残るお金を増やすことができるのです。

そのため、フリーランスにとって青色申告は魅力的であり、開業届を出すことで得られる大きなメリットの一つと言えるでしょう。

小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済とは、フリーランスの方が退職金の代わりになる共済金を積み立て、今日付近が支給される制度です。

会社員にとって馴染みのある「退職金」ですが、フリーランスの方は受け取ることはできません。

そのため、フリーランスの方にとって、小規模企業共済はとても魅力的な制度であり、開業届を出すことで加入することができます。

社会的信用を得られる

開業届を出すことで、社会的信用を得ることができます。

一般的にフリーランスは、いくらお金を稼いでいようと社会的信用は低い傾向にあります。

近年では、以前と比べフリーランスの社会的信用も比較的高くなってきましたが、それでも低いことは否めません。

そのため、フリーランスは「クレジットカードの審査がなかなか通らない…」「引越ししようとしても、なかなか貸してくれる家が決まらない…」などの声もあります。

そんな中で、開業届を出すことで、社会的信用が得られ、上記の悩み解消にも繋げることができます。

補助金・助成金の申請ができる

開業届を出すことで、補助金や助成金の申請ができます。

逆に言うと、開業届を出していないと事業を開始しても補助金や助成金がもらえず、資金調達などに苦労する恐れがあります。

そのため、フリーランスが開業届を出す一つのメリットに、補助金・助成金の申請ができる点が挙げられるでしょう。

屋号での口座開設ができる

開業届を出すことで、屋号での口座開設をすることができます。

もちろん、個人名義の口座を事業用に活用しても特に問題はありません。

しかし、経理の面でしっかり分類できるようにしておく必要性はあります。

そこで、開業届を出すことで屋号での口座開設ができるようになることからプライベート用と事業用に分類することができ、適切に管理することができます。

他にも、屋号名義の方が社会的信用も高まるという点もあります。

これらの点からも、屋号での口座開設にはメリットがあり、そして開業届を出すことでそれらのメリットを享受することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、フリーランスと開業届の関係性についてざっくり解説していきました。

フリーランスにとって開業届を出すメリットは多く存在します。

もし、フリーランスの方で開業届を出していない、もしくは出そうか迷っている方は検討してみてはいかがでしょうか？

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

複業人材に関するお問い合わせ

今回ご紹介した複業人材に興味がある企業の方や、その他、どんな複業人材がいるか知りたい企業の方はお気軽にご連絡ください。

[取材・編集　KROW編集部]