2026年の年末調整は何が変わる?年収の壁・扶養控除・還付金への影響をわかりやすく解説

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2026年の年末調整は何が変わる?年収の壁・扶養控除・還付金への影響をわかりやすく解説

年末が近づくと会社から案内される「年末調整」。毎年のことですが、分かりにくいですよね。
2026年(令和8年)は税制改正によって、所得税の計算方法や扶養控除の対象となる所得の基準などが変更されています。

特に注目したいのが「年収178万円の壁」です。これまで所得税がかかっていた人でも、改正によって税負担が軽くなる可能性があります。

今回は、2026年の年末調整の主な変更点と、会社員やパート・アルバイトの方が注意したいポイントをわかりやすく解説します。

年末調整とは?基本の仕組みを確認

年末調整とは、会社が従業員に支払った1年間の給与について、所得税の過不足を精算する手続きです。

毎月の給与から天引きされる所得税は、あくまで概算です。年末に年間の給与収入や各種控除を確認し、正しい税額を計算します。

所得税を多く納めていれば差額が還付され、反対に不足していれば追加で徴収されます。

2026年は税制改正によって控除額が引き上げられるため、例年以上に年末調整の内容を確認しておきたいところです。

2026年の年末調整で変わる主なポイント

今回の改正で、特に押さえておきたいのは次の3点です。

  • 基礎控除の引き上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
  • 扶養親族や配偶者の所得要件の見直し

これらの変更により、所得税がかかり始める年収の基準が引き上げられ、家族を扶養している人にも影響が生じます。

基礎控除が最大104万円に

基礎控除とは、所得税を計算する際に所得から差し引くことができる控除です。

2026年分は、合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除額が104万円となります。

ただし、すべての人が104万円の控除を受けられるわけではありません。

合計所得金額が489万円を超え655万円以下の場合は67万円、655万円を超え2,350万円以下の場合は62万円など、所得に応じて控除額が異なります。

なお、合計所得金額とは給与の額面金額そのものではなく、給与所得控除などを反映した後の所得を含む金額です。

給与所得控除の最低保障額も引き上げ

給与所得控除とは、会社員やパート勤務者などの給与収入から、必要経費に相当するものとして差し引かれる控除です。

2025年分の最低保障額は65万円でしたが、2026年分は一定の給与収入の範囲で74万円に引き上げられます。

基礎控除と給与所得控除が拡充されたことで、給与収入が比較的少ない人を中心に税負担の軽減が期待されます。

「年収178万円の壁」とは?

2026年の税制改正で大きな話題となっているのが「年収178万円の壁」です。

これまで、給与収入のみでほかに所得がない人の場合、所得税がかからない年収の目安は160万円でした。

2026年分からは、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせた178万円が新たな基準となります。

つまり、給与収入のみでほかに所得がない場合、原則として年収178万円以下であれば所得税はかかりません。

ただし、注意したいのは「178万円まで働けば税金も社会保険料もかからない」という意味ではないことです。

住民税には所得税と異なる非課税基準があり、社会保険にも加入要件があります。

所得税の負担がなくても、住民税や社会保険料が発生する場合があるため、働き方を考える際にはそれぞれの制度を確認することが大切です。

扶養控除の基準も変更!家族の年収に注意

2026年は、扶養親族や配偶者の所得要件も見直されています。

扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下に引き上げられました。

給与収入だけの場合、年収136万円以下が新たな目安となります。

例えば、パート勤務の配偶者やアルバイトをしている子どもがいる家庭では、前年は所得要件を満たさなかった家族が、2026年には控除の対象となる可能性があります。

ただし、配偶者には配偶者控除と配偶者特別控除があり、本人の所得などによって適用条件が異なります。

また、扶養控除の対象となるのは原則として16歳以上の親族です。

大学生のアルバイト収入にも注目

19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭では、「特定親族特別控除」も確認しておきましょう。

この制度は2025年に創設され、大学生年代の子どもがアルバイトなどで一定の収入を得ていても、親が段階的に所得控除を受けられる仕組みです。

2026年分は、給与収入が136万円を超えても197万円以下であれば、収入額に応じて特定親族特別控除の対象となる場合があります。

子どものアルバイト収入を把握し、扶養控除と特定親族特別控除のどちらが適用されるか確認することが重要です。

2026年の年末調整で還付金は増える?

今回の改正によって、年末調整で所得税が還付される人もいると考えられます。

2026年11月までの給与から天引きされる所得税には、今回の控除引き上げが反映されていません。

一方、12月の年末調整では改正後の控除額を適用して年間の所得税を計算します。

その結果、毎月天引きされた所得税の合計が本来の税額を上回れば、差額が還付されます。

ただし、還付金が必ず増えるわけではありません。

年間の給与額や扶養家族の状況、保険料控除などによって税額は異なります。また、もともと所得税が天引きされていない場合は、年末調整で還付される税金もありません。

年末調整の申告書で注意したいこと

2026年の年末調整では、特に次の点を確認しておきましょう。

  • 自分の年間所得の見積額が正しいか
  • 配偶者や扶養親族の収入を確認しているか
  • 大学生年代の子どものアルバイト収入を把握しているか
  • 生命保険料控除などの申告漏れがないか

なお、2026年分は、一定の要件を満たす子育て世帯について一般生命保険料控除の特例も設けられています。対象となる人は保険料控除証明書も確認しましょう。

まとめ|2026年の年末調整は控除と扶養の再確認を

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げによって、所得税の負担が軽くなる人がいます。

特に「年収178万円の壁」と「扶養親族の年収136万円」という2つの基準は、パート勤務者や家族を扶養している人にとって重要なポイントです。
大切なのは、年収の壁を超えないことではなく、壁の向こうで何が変わるのかを知っておくことです。

ただし、所得税・住民税・社会保険では、それぞれ異なる基準が設けられています。

制度の違いを正しく理解し、申告漏れのないように準備しておきましょう。

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[取材・編集 KROW]

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