「育児・介護休業法」2025年改正に対応するために企業が押さえておくべき注意点

令和６年５月令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正が公布され令和7年4月1日から段階的に施行されています。10月1日施行の内容も踏まえて企業が注意すべき点をまとめました。

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1. 就業規則・社内制度の改訂

• 改正内容を反映した就業規則の改訂が必須
  • 「子の看護等休暇」の対象拡大・取得理由追加
  • 残業免除（所定外労働制限）対象の年齢拡大
  • 短時間勤務制度の代替措置としてのテレワーク追加
  • 10月施行の「柔軟な働き方措置」選択肢の明示
• 労使協定が必要な条項（短時間勤務の除外、テレワーク代替措置など）は、過半数代表または労働組合との協議を早めに開始。

2. 新たな制度設計と運用準備

• 柔軟な働き方措置（10月施行）
  • 3歳以上～小学校就学前の子を育てる労働者に対し、以下5つのうち2つ以上を制度化し、従業員が1つ選べるようにする。
    1. 始業・終業時刻の変更
    2. テレワーク
    3. 保育施設の設置・運営等
    4. 短時間勤務制度
    5. 新たな両立支援休暇制度
  • 自社の業種・職種に合った選択肢を検討し、制度設計・規程化を進める。
• 介護両立支援
  • 研修、相談窓口設置、利用事例提供、利用促進方針周知のいずれかを義務化。
  • 既存の福利厚生制度との整合を確認。

3. 個別周知・意向確認の体制整備

• 妊娠・出産～子3歳到達までの労働者に対し、
  • 制度説明
  • 利用意向のヒアリング
  • 配慮措置の検討・提案
    を行う義務が発生（10月施行）。
• 実施フロー（タイミング・記録様式・担当部署）をあらかじめ設計しておく。

4. 公表義務・計画制度への対応

• 男性育休取得率など育児休業取得状況の公表対象が「従業員300人超」企業まで拡大。
• 公表方法（自社HP、事業所掲示など）とデータ収集手順を整備。
• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（数値目標設定・進捗管理）も連動して見直す。

5. 社内周知・研修

• 管理職や現場リーダー向けに、
  • 新制度の内容
  • 意向聴取の進め方
  • ハラスメント防止（制度利用を妨げない配慮）
    の研修を実施。
• 従業員向けには社内イントラや説明会で制度内容・利用方法をわかりやすく周知。

6. 実務運用・モニタリング

• 制度導入後は、
  • 利用実績の記録
  • 不具合や課題のフィードバック
  • 定期的な改善
    を行うPDCA体制を構築。
• テレワーク・短時間勤務の労務管理（労働時間、評価制度）も同時に見直す。

まとめ

企業にとって今回の改正は**「制度を作れば終わり」ではなく、実際に使いやすく運用することまでが法的責務**になります。

• 早期の制度設計・就業規則改訂
• 従業員との対話（意向確認・配慮）
• 社内周知と管理職教育
  が対応の三本柱です。
  2025年10月1日の施行に間に合わせるためには、2025年上半期中に社内準備をほぼ完了させるスケジュール感が望まれます。

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[取材・編集　KROW編集部]