【フリーランス必見】経費として計上できるものを徹底解説。
「経費という言葉は聞いたことあるけど、具体的にどのような意味をなすのかわからない…」
「最近フリーランスになったんだけど、何が経費として計上できるのかわからない…」
フリーランスになると、確定申告や納税などの税金に関する部分を自分1人で行う必要があります。
もちろん、節税をして手元に残るお金を増やしたいという考えはありつつも、間違った深刻でトラブルに巻き込まれたくないとも思いますよね。
そこでこちらでは、経費に関する概要からフリーランスが経費として計上できる項目まで徹底解説します。
経費とは?
経費の意味
経費とは、一言でいうと「事業で使用したお金」のことを指します。
つまり、収益を得る目的で必要だった費用とも言えます。
もし事業に使った費用が事業に使用したものであれば、経費として計上することができるのです。
経費の重要性
経費という言葉を一度は聞いたことがある方も多いと思いますが、なぜ重要だと考えられるのでしょうか?
理由としては「節税になる」、つまり「支払う税金額を減らすことができる」のが理由です。
使った費用が経費として認められることで、その費用に対する節税効果を得ることができます。
額が大きければ大きいほど、経費による節税額はかなりの差がつくほどになるため、経費としてきちんと計上することが大切です。
経費になるものとならないものの基準は?
経費として計上されることで、節税メリットがあることがわかりました。
しかし、経費になるものとならないものの基準が曖昧な方も多いのではないでしょうか?
経費になる基準として、一言でいうと「その費用が事業に関係しているか・売上に直接影響を与えているか」という点です。
確定申告の際に領収書を提出する必要はありません。
しかし、経費として計上するためには証拠書類を提出する必要があります。
そのため、証拠書類として提出するために領収書、もし持っていない場合はレシートやクレジットカードの利用明細書を一緒に添付して代用して提出するようにしましょう。
その際は、
・書面作成者
・購入した日付
・商品やサービスの内容
・金額
・購入者の氏名や会社名
の項目を満たしている書類を使うようにしましょう。
【フリーランス必見】経費として計上できる項目
フリーランスが経費として計上できる項目は非常に多く存在します。
経費を帳簿に記載する際は、勘定科目という見出しをつける必要があり、適切な金額の税金を支払うためにも経費に関する勘定科目はしっかり理解しておく必要があります。
ざっとですが、一般的な経費の項目は以下の通りです。
経費項目 | 内容 |
租税公課 | 事業税、固定資産税、自動車税など |
地代家賃 | 事業所や店舗の貸借料 |
水道光熱費 | 電気代、水道代、ガス代など |
修繕費 | 資産や建物などの修理費用 |
通信費 | 電話代や通信費用など |
接待交際費 | 食事や接待など |
新聞図書費 | 書籍や雑誌、参考書など |
荷造運賃 | 荷造運送費や荷造発送費、梱包費など |
旅費交通費 | 電車やタクシーなどの交通費や宿泊代 |
消耗品費 | カメラなどの10万円未満のもの |
減価償却費 | パソコンなどの10万円以上のもの |
外注工賃 | デザインやイラストなどの外注費用 |
支払手数料 | 販売手数料、振込手数料、仲介手数料など |
保険料 | 損害保険料、自動車保険料など |
未償却の繰延資産 | 開業費、社債発行費などの繰延資産で未償却のもの |
給料賃金 | 従業員の給与、賃金など |
福利厚生費 | 従業員の健康保険料、厚生年金保険料など |
正直、これら経費項目に当てはまるのかどうかの境界線は曖昧な部分がありますが、何が経費として計上できるのかをざっくりとでも理解しておくことが大切です。
フリーランスが経費にできる意外なもの
先ほど、経費にできる一般的な項目をご紹介しました。
その中でもいくつか「これが経費にできるのか!」と感じる項目を抜粋して紹介します。
・パソコン代
・デジタル機器
・部屋代
・通信費
・接待交際費
上記の項目は、一見プライベートのものであり、経費として計上されなさそうなイメージがありますよね。
ですが、事業に必要な費用として認められれば、これら項目も経費として計上することが可能です。
しかし、こちらでは紹介しませんが、経費として認められるための細やかな条件も存在するため、「経費になると思ったのに自費になっちゃった…」とならないように、事前に条件は知っておくようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今回は経費に関する概要からフリーランスが経費として計上できる項目まで徹底解説しました。
経費として計上できる基準は「事業に必要な費用かどうか」という点です。
経費としてしっかり計上できれば節税効果もあるため、フリーランスにとってしっかり理解しておくことで恩恵が得られます。
しかし、適切に行えていないと面倒なことに巻き込まれてしまう恐れがあるため、しっかりと理解しておくことが大切です。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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