業務委託と業務請負の違いとは？フリーランスと契約する際の注意点も合わせて解説。

働き方改革の影響から、副業や複業、フリーランスのように多様な働き方が一般化しつつあります。

それと同時に、他の会社やフリーランスなどの外部に委託する会社も増加傾向にあります。

本記事では、業務委託と業務請負の違いからフリーランスと契約する際の注意点も合わせて解説します。

業務委託とは？

業務委託とは、「企業が自社の業務の一部、もしくは全てを外部に依頼すること」を指します。

一見、業務委託というと、副業や複業の活動をしているフリーランス・個人事業主に向けた言葉だと思っている方もいるかもしれませんが、個人で働いているひとだけでなく、企業への業務の委託としても実際に行われています。

委託とは、一部もしくは全ての業務を他者/他社に依頼することを指し、別名「アウトソーシング」とも呼ばれています。

業務委託と業務請負の違いとは？

勘違いされやすいのですが、「業務委託」とは、民法上でいう「請負契約」と「委任契約」の2つを合わせて呼ぶ名称です。

そこで、こちらでは「請負契約」と「委任契約」、「準委任契約」、「派遣」との違いをそれぞれご紹介します。

請負契約とは

請負契約とは、一言でいうと「業務を遂行したことで生まれる成果物を目的としている契約」のことを指します。

つまり、業務遂行自体は完了したが成果品は出なかったものに関しては、請負契約では本来、成果が発生しないことになっています。

一つ例を挙げると、企業がフリーランスライターに記事制作の依頼として、請負契約を結んだとします。

フリーランスライターは、「記事の納品」が目的の契約のため、業務を実際に手をつけたにもかかわらず完成しなかった場合は、契約を履行したことにならないということになります。

委任契約とは

委任契約とは、請負契約とは異なり、「業務の遂行を目的としている契約」のことを指します。

つまり、業務をしっかりと行えば、成果物を生むことができなかったとしても、報酬としての対価が発生するという点が請負契約との違いになります。

委任契約は、完成品としての成果物が得られなかったとしても、対価が発生するため、委託側にとって損な契約に感じる方もいるかと思います。

しかし、委任契約では、受託者に対して業務を実行する際に、細心の注意を払うことを求める義務が課せられています。

準委任契約や派遣との違い

ここまでで、請負契約と委任契約を紹介してきましたが、委任契約と似た言葉に「準委任契約」があります。

違いとしては、委任契約では税務・契約締結のような法律の行為を委託するという点に対し、準委任契約では事務処理のような要素を委託する内容です。

また、業務委託の中には人材派遣のように、委託した会社先などに一定の期間内、常駐して活動する場合もあります。

この場合の「業務委託」と「労働者派遣」との違いとして、「指揮命令ができるかどうか」という点があります。

人材派遣の場合、派遣先企業が労働者に対して、直接指揮の命令などが可能ですが、業務委託の場合だと、直接指揮の命令ができないことになっています。

そのため、人材派遣受託企業の指揮命令の下で業務を行うことになります。

フリーランスや個人事業主と契約する際の注意点

近年では、働き方改革推進や副業解禁の流れから、副業や複業、フリーランスとして活動する方も増加傾向にあります。

それと同時に、フリーランスや個人事業主に業務を委託するケースも増加していることでしょう。

しかし、フリーランスや個人事業主の場合、企業に業務を委託する場合とは異なるため、注意すべきポイントがあります。

その注意すべきポイントとは、「業務遂行が滞った際の代替案も用意しておく必要がある」という点です。

フリーランスや個人事業主の場合、個人として活動している場合が多く、委託された業務遂行が難しくなった際に、その業務を代わりに遂行してくれる人がいません。

つまり、突然の病気やケガによって、業務遂行が不可能になるケースだってあるのです。

そのため、委託していた業務が遂行できず、プロジェクト自体に影響を及ぼす事態を避けるために、フリーランスや個人事業主が業務を遂行できなくなった場合の代替案を用意しておく必要があるでしょう。

具体的には、他に委託できそうなフリーランス・個人事業主を事前にリストアップしておくことや、ギリギリのスケジュールを組まないこと、もしくは社内でも業務が遂行できるようにしておく、などの対策をしておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は業務委託と業務請負の違いからそれぞれの契約の特徴、フリーランスと契約する際の注意点も合わせて解説しました。

どのような業務を任せるかによって、どの契約方法を選んだら良いかは変わってくるため、事前にしっかりと理解した上で契約を結ぶようにしましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]