副業は住民税でバレる？理由と会社にバレない方法を解説。

副業を容認している会社も増加傾向にありますが、依然として副業を禁止している会社も存在します。

そこで今回は住民税で副業がバレる理由と会社にバレない方法を解説します。

そもそも住民税とは？

住民税とは、一言でいうと「住んでいる町に納める税金」のことを指します。

そして、税金の中でも都道府県が課税する道府県民税と市区町村が課税する市町村民税の二つから構成されています。

加えて、法人に課せられる住民税を法人住民税、個人に課せられる住民税を個人住民税と言います。

副業は住民税で会社にバレるって本当？

結論、住民税が原因で会社にバレることはあります。

ですが、やり方によってはバレる可能性を下げることもできます。

最近では働き方改革により、副業や複業といった働き方が浸透しつつありますが、まだ依然として副業を禁止している会社も少なくありません。

しかし、収入面や将来のことを考える上で副業をしたいと考え、会社に隠れて副業をしている方も少なくないでしょう。

会社に隠れて副業をしている方にとって、会社にバレるのが一番のリスクですよね。

そこで次に、なぜ住民税が原因で副業がバレるのか理由を解説していきます。

副業が住民税でバレる理由

副業が会社にバレると、減給などのリスクがあるためできるならバレたくないですよね。

そもそも、会社が副業を禁止しているのであればバレるリスクが大きすぎる上に、100%バレない方法はないため、大きなリスクを背負うことになります。

しかし、色々な事情があり副業を行っている方もいるでしょう。

そこでこちらでは、副業が住民税でバレる理由を解説します。

住民税の金額が高い

住民税とは先ほどご紹介したように、都道府県や市区町村に支払う税金です。

この住民税の額は前年度の所得によって決められるため、副業により前年度の所得が増加するとその分、住民税も増加します。

そしてこの住民税は会社員の場合、毎月の給料から天引きされるため、経理関連業務をしている方が「あれ、住民税が高いぞ？」と気づき、副業がバレる可能性があります。

アルバイトによる社会保険でバレる

副業として、アルバイトやパートをしている方は社会保険が原因で副業がバレる可能性があります。

アルバイトやパートは給与所得に分類されるため、以下の条件を満たした場合、社会保険に加入する必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
・雇用期間2ヶ月超が見込まれている
・学生ではない
・従業員数101人以上の企業
出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」

そして、副業アルバイトにおける給料と合算して計算された社会保険料は、本業の会社宛に決定通知書として送付されます。

決定通知書には副業先の報酬月額も記載されており、その金額を会社にみられることで副業をしていることがバレてしまいます。

会社に副業がバレない対策方法は？

住民税を自分で納付して「普通徴収」を選択する

先ほどお話ししたように、会社員の毎月の給料から住民税が天引きされるため、副業収入による住民税の増加が原因で副業がバレる可能性があるとお伝えしました。

そこで、その住民税を自分で納付し「普通徴収」を選択することでバレる可能性を下げることができます。

普通徴収：自分で住民税を納める方法
特別徴収：会社の給料から毎月天引きして住民税を納める方法

普通徴収を選択するためには、確定申告書における「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、普通徴収をすることができます。

しかし、何かの手違いで特別徴収を選択されており、会社に特別徴収の通知がいってしまうことがあります。

そのため、自分がしっかり普通徴収をしたか不安、もしくは役所の方が間違えて特別徴収を選択してしまっていないか不安という方は、お住まいの市区町村に再度連絡をとって念押しすると良いでしょう。

副業をしている事実を外部に話さない

会社の人や同僚などに副業をしていることを伝えないようにしましょう。

「絶対に秘密にしてほしい」と伝えたとしても、不意にポロッと話してしまうなどのリスクがあります。

そのため、言いたい気持ちは抑え、副業をしていることは外部に話さないようにしましょう。

副業で外部に個人情報が特定されないようにする

SNSやブログなどに個人情報を載せたことで、副業をやっていることがバレるというリスクがあります。

そのため、バレたくない方は副業をやっている旨を発信しているアカウントを公に公開しないようにしましょう。

もしSNSを使用したい場合は、しっかりとプライベート用とビジネス用を使い分けるのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は住民税が副業でバレる理由と会社にバレない方法を解説しました。

本記事では副業がバレない方法をご紹介しましたが、100%バレないわけではありません。

そのため、もし副業をしたい方はしっかりと会社から許可をもらう、もしくは副業ができる会社に転職することをお勧めします。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]