【副業税金】確定申告はどのくらい収入を得たら必要？注意することや失敗しないためには？

近年副業（複業）は、身近なものになってきていますよね。

国が副業を推奨してるくらいですからね。

ですが意外と身近な人が「私副業してます」って公言している人は余りいないのではないでしょうか？

気になるところはどれだけ収入を得られるかもありますが、まずは副業をしていくうえで注意すべき税金の支払い、確定申告など、気になる事がありますね。

本記事では税金や確定申告のやり方、流れをご紹介していきます。

1. 副業での確定申告の必要性

副業で収入があれば確定申告が必要な理由

確定申告は、1年の収入から所得税を計算し、税務署に提出する手続きです。

通常、給与所得者は年末調整で所得税を精算しますが、会社員で副業がある場合は、別途確定申告が必要となることがあります

不動産所得など他の収入源でも申告が必要なケース

副業による家賃収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

2. 給与所得者と副業の関係

本業と副業で給与をもらっている場合

本業と副業の給与はどちらも給与所得に該当します。

毎年10月から12月にかけて、本業の年末調整書類が配布され、これを記入・提出することで本業に関する手続きは完了します。

ただし、副業やダブルワークにおいては、別途年末調整書類を受け取っても自己で確定申告が必要です。

3. 申告不要の条件と20万円ルール

一定以下の副業収入で確定申告が不要な条件

副業の所得が年間1円から20万円までの範囲であれば、所得税の確定申告は必要ありません。

副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要？

住民税は所得の有無にかかわらず、必ず申告が必要です。

通常、所得税の年末調整や確定申告を行うと、住民税に関する情報も自治体に提供されますが、確定申告を怠ると新たな住民税のデータが連携されません。

副業の所得が20万円以下でも、最終的には自身のために住民税を申告する必要があります。

4. 住民税の申告と注意点

住民税の別途申告が必要なケース

住民税の申告が必要な代表的なケースには次のようなものがあります。

• 所得税の確定申告が不要な人
• 会社を退職して年末調整を行っていない人（確定申告をしない場合）
• 住民税の医療費控除など特別な控除を利用する人（確定申告をしない場合）
• 生活保護や災害などで税の減免制度を利用する人（確定申告をしない場合）

所得のある人は所得税の確定申告が必要であり、これを期限内に行うことで住民税の申告は不要になります。

所得税の確定申告を行わない住民税の控除を利用する場合は、住民税の申告が必要とされます。

6. 確定申告から納税まで

具体的なアクションプラン

• 1.情報の収集
• 2.必要書類の準備
• 3.申告書の作成
• 4.申告書の提出
• 5.納付または還付

給与所得の場合は、本業と副業それぞれの源泉徴収票が必要です。

雑所得や事業所得の場合は、本業の源泉徴収票と副業の経費を確認する領収書などを用意します。

副業の所得金額を上記書類で確認し、年間20万円を超えるかどうかで、確定申告を含む手続きの方法が変わります。

確定申告の申告期間は、翌年2月16日から3月15日までです。

期間内に申告できないと無申告加算税の対象となりますので、注意が必要です。

源泉徴収票を受け取った後、年明けには必要書類を揃えて準備しておくと、スムーズに申告手続きを完了できます。

市町村への申告も同様に、3月ごろを目安に連絡しておくと良いでしょう。

7. 所得税の納め方

所得税の納付方法

確定申告の納税に振替納税制度を利用する

振替納税制度を利用するためには、確定申告の締め切りまでに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出する必要があります。

提出先は、納税地の税務署か、指定の預貯金口座の金融機関です。

依頼書は直接提出するか、e-Taxを通じて提出することができますが、全ての金融機関がe-Taxに対応していないため、利用するには注意が必要です。

確定申告の電子納税を利用する

電子納税は、e-Taxを活用して税金を納付する方法で、「ダイレクト納付」「インターネットバンキング（登録方式）」「インターネットバンキング（入力方式）」の3つあります。

確定申告の納税にクレジットカードを利用する

税務署の窓口などでの支払いにはクレジットカードが使えるわけではありません。

事前に「国税クレジットお支払いサイト」に登録をします。

クレジットカードでの納付の場合、実際の引き落とし日は期限を過ぎる可能性がありますが、納付手続きは期限内に行いましょう。

支払いは各カード会社の引き落とし日に依存するため、実質的には後払いとなります。

支払いは分割ではなく一括になります。

確定申告の納税にコンビニ納付を利用する

確定申告書等作成サービスやコンビニ納付用QRコードを対応するコンビニエンスストアに持っていきます。

コンビニ店頭の端末でQRコードを読み取り、納付書を印刷し、その納付書を用いてレジで税金を支払います。

9. 申告や納税の遅れによる影響

期限を守らないと生じるペナルティとその影響

無申告加算税は、確定申告の期限内に申告がなされなかった場合に課される国税です。

確定申告期間である2月16日頃から3月15日までに、申告が必要な人が申告をしなかった場合、無申告加算税が課せられます。

無申告加算税を回避するためには、まず確定申告の期限を正確に確認して、計画的に申告作業を進める必要があります。

万が一申告を忘れてしまった場合でも、速やかに気づいた時点で確定申告を行いましょう。

まとめ

副業での確定申告は、年間収入が20万円を超える場合に必要です。

本業と副業の給与所得は別に申告が必要であり、副業で得た家賃収入が20万円を超える場合も確定申告が必要です。

また、確定申告期限は翌年2月16日頃から3月15日までであり、期限を守らないと無申告加算税が課されます。

早めに準備をして、税務署に事前に問い合わせをしておくと2度手間などは回避出来そうですね。

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