フリーランスと法人の違いは？法人化するメリット・デメリットを徹底解説

フリーランスと法人の違いを聞かれた際、明確に答えられるでしょうか？

また、状況によってはフリーランスの方が法人化することで大きな節税効果が期待でき、手元に残るお金を増やすことにも繋がることもあります。

そこでこちらでは「フリーランスと法人の違い」から「フリーランスが法人化するメリット・デメリット」を解説します。

フリーランスと法人の違いとは？

そもそも法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことを指します。

そして、フリーランスとの違いを一言で表すと「法人は法務局に設立登記する必要がある」という点です。

また、一定の資本金も必要になるため、法人化の方がハードルが高い傾向にあります。

一方で、フリーランスは「組織に属さず個人で仕事をしている人」を意味します。

フリーランスは法務局に設立登記をする必要もなく、また資本金も特に準備が不要のため、ハードルが低い傾向にあります。

フリーランスが法人化するメリット

収入が高いと節税効果が期待できる

日本においては、累進課税制度が採用されているため、収入が多いほど納める所得税も多くなります。

そのため、フリーランスとして活動している人にとって、最初はあまり気にならなかったとしても、軌道に乗ってきて収入が得られるようになった場合に悩みを抱える方も多いでしょう。

一方で、法人化をすることで支払う税金が法人税に変わります。

法人税は所得税と違い、累進課税制度ではなく比例税率（固定税率）が適用されます。

つまり、法人化しある一定の課税所得を超えると、所得が多くなるほど法人化による節税効果が期待できるのです。

経費計上の幅が広がる

経費という仕組みは、フリーランスと法人においても変わりません。

しかし、フリーランスと比べると、法人の方が経費として計上できる幅が広くなります。

例えば、社宅契約を結ぶことで家賃を一定額経費として計上できることに加え、生命保険料なども経費として計上できます。

経費として計上できる額が増えることで、節税効果により最終的に手元に残る金額も増やすことができるでしょう。

役員報酬・退職金を経費として計上できる

フリーランスから法人化することで、役員報酬や退職金も経費として計上することができます。

フリーランスの場合は、自分への給与はそのままの金額が課税対象になりますが、法人化することによって、報酬としての給与所得控除を適用することができます。

加えて、役員としての退職金も必要経費として計上できるため、節税効果が期待できます。

消費税の支払いを最大2年間免除される可能性がある

法人化をすることによって、消費税の支払いを最大2年間先延ばしにすることができます。

たとえ法人であろうとフリーランスであろうと、課税売上高が1000万円を超える場合は消費税を納めなければいけません。

納付の基準は2年前の売上高であり、個人と法人は別とみなされるため、法人化することによって2年前の課税売上高は0円となります。

つまり、高い収入を得ていたとしても、法人化していればその分支払う必要がなくなり、節税効果が期待できます。

社会的信用を得られる

いくらお金を稼いでいようと、フリーランスはいまだに社会的信用が低い傾向にあります。

最近ではある程度の社会的信用も向上しつつありますが、「法人化している」という要素が加わることで、社会的な信用が得られやすく、助成金や融資などを得られやすいという点があります。

フリーランスが法人化するデメリット

設立登記の手続きに手間がかかる

法人化するには、法務局で設立登記申請をしなければいけません。

費用はざっくり24万円ほど要する上に、出資金の準備など時間的なコストもかかります。

最初に行っていれば、長期的にみて節税の恩恵を受けられますが、法人化自体のハードルが高く感じる方も多いでしょう。

社会保険料がかさむ

法人化した場合は、本人に加え従業員の社会保険に加入する必要があります。

会社は社会保険料の半分を負担する必要があるため、その分の費用がかさむこともデメリットとして挙げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「フリーランスと法人の違い」から「フリーランスが法人化するメリット・デメリット」を解説しました。

フリーランスがある一定額を稼ぐことができるようになると、節税効果も期待できるため、ご自身の状況を考えた上で法人化するべきかどうか検討してみてはいかがでしょうか？

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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