フリーランスで節税する方法

フリーランスになる方の多くの不安要素となるのが税金の支払いです。

税金がいくらかかるのか、そして税金を減らすために何ができるのかに非常に興味があるでしょう。この記事では、フリーランスの方が節税するために必要な知識をご紹介します。

フリーランスが支払う税金の種類

まずはフリーランスが支払う税金を見てみましょう。

フリーランスが支払う税金は主に4種類あります。

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

所得税とは何か?

所得税はその名のとおり、所得に対して課される税金です。収益から経費、外注費、控除を差し引いた最終的な利益を指します。

ちなみに、確定申告とは、所得を計算して納税額を計算する手続きのことです。

住民税とは何か？

住民税は、都道府県、市町村に収める税金であり、住民の皆様に身近な行政サービスに必要な費用を広く負担していただくことを目的としています。個人都民税と市町村民税を総称して「個人住民税」といいます。

前年の所得をもとに計算されるため、高所得の翌年には住民税も高くなります。

個人事業税とは何か？

個人事業税は、年間290万円を超える事業で得た所得に対して課税される税金です。上記の所得税は国に納める国税ですが、個人事業税は都道府県に納める地方税です。

個人事業税が課税される業種は限られています。 ビジネスが課税の対象となる場合、税率は業種によって異なります。

消費税とは何か？

最も身近な税金は消費税ではないでしょうか。

私たち消費者は、何かを購入する際、その代金とは別に消費税を支払います。納めた消費税は企業が国や地方自治体に納付します。つまり、消費税の納税義務者は個人事業主と法人です。

個人事業主は、売上時に預かった消費税から、経費とともに支払った消費税を差し引いて、その差額を納付しなければなりません。

ただし、2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の申告と納税が免除されます。

フリーランスの節税

フリーランスが節税を考えるとき、まず知っておくべきことは経費と控除です。

経費や控除は収入から差し引かれるので、控除額が多ければ多いほど課税所得は少なくなります。

その結果、所得税、住民税、個人事業税を節税することができます。経費や控除について正しい知識を持っていないと、必要以上に税金を支払うことになる可能性があるので注意しましょう。

フリーランスと節税① 経費

経費には、仕入費や事務所費だけでなく、家賃、光熱費、交際費、家族の給与 (青色事業主の給与）も含まれます。

支出を内容ごとに分類して記録します。ちなみに、事業を営む上で発生する収入や支出を記録するための分類項目を勘定科目といいます。

経費にはさまざまな種類がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。経費として計上できるかどうかは、業務にどの程度関係があるかによって決まります。

少しでも仕事に関係するものであれば経費として計上できるので、領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。

事務用品費： 10万円未満の文具やソフトを購入しました。

新聞書籍費： 事業に関連する書籍、雑誌、新聞を購入しました。

通信費： 携帯電話、インターネット料金、クラウド会計ソフト、デザインソフト、メール等 会計ソフトやAdobe関連のクラウドソフトも通信費に分類されます。

会議費： カフェで会議をしました。

雑費： カフェで働きました。

交通費： 仕事上の出張にかかる交通費

広告費：事業に関わる広告を掲載します。

外注費： 人件費の支払い

交際費： 仕事関係者と会食をしました。

また、勤務先が自宅の場合は、家賃や光熱費のうち事業に使用した部分のみ経費として計上できます。これを家事按分といいます。

フリーランスと節税② 控除

売上から経費を差し引いた金額を事業所得と言います。この事業所得からさらに税額控除が差し引かれ、残った金額に税率が乗じられます。

所得控除は14種類あります。

基礎控除： 確定申告をする人であれば誰でも受けられる控除です。金額は38万円です。

配偶者控除： 所得103万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除額は条件により異なります。

配偶者特別控除：配偶者がいる場合に受けられる特別控除です。配偶者の所得が103万円以上であっても141万円未満となります。控除額は配偶者の所得に応じて3万円～38万円となります。

扶養控除：扶養家族がいる場合に受けられる控除です。

雑損控除： 災害や盗難など、日常生活において財産に損害が生じた場合に受けられる控除です。

医療費控除： 1年間に支払った医療費が10万円以上または所得の5％以上の人が受けられる控除です。

社会保険料控除： 健康保険や年金などの社会保険料を1年間支払った場合、その全額が控除されます。

中小企業共済等保険料控除： 小規模企業共済や個人型確定拠出年金に加入している場合は、全額控除できます。

生命保険料控除： 生命保険や個人年金に加入している場合、一定額が控除できます。

地震保険料控除： 地震や津波などによる火災や損害に対する保険に加入している人が受けられる控除です。

寄附金控除：国、地方公共団体、認定NPO法人等への寄附金に対して受けられる控除です。

障害控除： 障害のある場合、扶養家族が利用できる控除。

寡婦（夫）控除： 寡婦控除は、夫または妻を亡くしたり離婚したりして扶養親族がいる人が受けられる控除です。

勤労学生控除： 中学校、高等学校、大学、指定専門学校に通う学生が受けられる控除です。

控除にはさまざまな種類があり、所得控除のほかに、配当控除や住宅借入金等特別控除など、所得税から直接控除される税額控除もあります。

控除の有無で納税額に大きな差が生じますので、自分に該当するものがないか必ず確認してください。

フリーランスと節税③ 青色申告

最後は青色申告です。

フリーランスが節税を考える際に所得控除と並んで押さえておきたいのが青色申告特別控除です。

青色申告は複式簿記による記帳が必要であり、青色申告を開始するには事前の届出提出が必要です。

納税申告書を簡単に完了する方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。 どちらのオプションを選択する場合でも、期限までに正確な書類を作成して提出する必要があります。

確定申告書の作成には手書きや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するなどさまざまな方法がありますが、会計の知識がないと記入に苦労することもあります。

そこでおすすめしたいのが確定申告ソフトの活用です。

確定申告ソフトは、〇✕形式の質問に答えるだけで確定申告に必要な書類の作成を簡単にサポートします。 必要な計算は自動で行われるため、計算ミスや入力ミスを軽減します。

ここからは確定申告ソフトを利用するメリットを紹介していきます。

銀行口座とクレジットカードを同期・自動入力可能！

1年分の経費を入力するのは手間がかかります。 銀行口座やクレジットカードを確定申告ソフトに同期すると、利用情報が自動入力されます。

また、確定申告ソフトでは日付や金額だけでなく勘定科目も予測して入力します。

現金取引の入力が簡単！

確定申告ソフトなら、現金で支払った場合でも家計簿と同じように「いつ」「どこで」「何に使ったか」を入力できるので、簡単に帳簿付けができます。複式簿記形式に自動変換するので初心者でも安心です。

〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額が自動計算される！

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用すると控除の対象となり、確定申告をすることで節税につながる可能性があります。 控除の種類によって控除額や計算方法、条件が異なるため、事前に調べておく必要があります。

確定申告書を自動作成！

確定申告ソフトでは取引内容や質問への回答をもとに確定申告書を自動作成できます。自動作成された確定申告書に記入漏れがないことを確認したら、税務署に郵送または電子申告で提出し、納税すれば確定申告は完了です。

確定申告ソフトはe-tax（電子申告）にも対応しています。 e-tax申告は24時間いつでも申告が可能で、税務署に行く必要がありません。 青色申告をすると控除額が10万円上乗せされ、さらに節税効果が高くなります。

まとめ

フリーランスの方が節税をするには、まずは税金について正しい知識を得ることから始まります。
ご自分の働き方によってどのような税金がかかってくるか、また控除ができるのかをきちんと確認しましょう。

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[取材・編集　KROW編集部]