働き方改革はいつから適用？関連法の内容も踏まえて徹底解説します。

2018年6月に成立し、2019年4月から順次施行が始まった働き方関連法。

国民の多様化するライフスタイルに合わせて、8つの関連法が改正されました。

しかし、法律や企業規模によって、働き方改革関連法がいつから適用されるかは異なります。

そこで本記事では、「働き方改革法案はいつから適用されるのか？」「関連法はどのような内容なのか？」を踏まえて解説します。

働き方改革関連法とは？

働き方改革関連法とは、「関連する8本の労働法の改正を行うための法律の通称」です。

正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。

これは、新しく「働き方改革関連法」という法律ができた、というわけではありません。

元々存在した労働基準法をはじめとする、関連法の改正を目的とされた法律となります。

働き方改革関連法に含まれる労働法は、下記の8点になります。

①労働基準法
②労働安全衛生法
③労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
④じん肺法
⑤雇用対策法
⑥労働契約法
⑦短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
⑧労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

働き方改革関連法成立の背景と目的

働き方改革関連法が成立した背景として、日本の社会問題やライフスタイルの多様化が影響しています。

現代における日本では、「少子高齢化による生産年齢人口の減少」や、「介護や育児との両立による働くニーズの多様化」などが現状として挙げられます。

また、雇用形態による格差や長時間労働のような働く環境など、解決すべき課題が山積みとなっています。

つまり、働き方改革関連法では、こうした課題を持つ現状の中で、多様な働き方を選択できる社会を実現し、国民がよりよい将来の展望を持つことができる状態にすることを目的とされているのです。

さらに、働き方改革の総合的でかつ、継続的な推進として「雇用対策法」などの改正を行うための法律としても機能しています。

雇用対策法では、目的規定などを働き方改革関連法の制定に合わせて改正しています。

また、国の講ずべき施策と事業者の責務を明確にし、国からは現行の雇用関係の施策に加えて、以下の4つを新たに規定することを定めました。

・労働時間の短縮とその他の労働条件の改善
・雇用形態または就業形態の異なる労働者の間の均衡の取れた待遇の確保
・多様な就業形態の普及
・育児や介護、治療など仕事と生活との両立

参考：厚生労働省｜「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要」

働き方改革法案はいつから適用？

2019年4月1日から順次施行されていった働き方改革関連法ですが、大企業と中小企業とでは、施行の時期が異なる場合があります。

そこで、こちらでは「関連法の施行時期」から「大企業と中小企業の定義」を解説します。

関連法の内容と施行時期

いつから働き方改革関連法が適用されるのかは、企業が大企業か中小企業かによって異なります。

主な関連法の内容と施行時期は下記の通りです。

年次有給休暇5日の取得義務化	2019年4月
労働時間の把握強化	2019年4月
時間外労働の上限規制の導入	2019年4月中小企業は2020年4月
産業医・産業保健機能の強化	2019年4月
中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止	2023年4月
同一労働同一賃金の実現	2020年4月中小企業は2021年4月
高度プロフェッショナル制度の創設	2019年4月
フレックスタイム制度の拡充	2019年4月
勤務間インターバル制度の導入（努力義務）	2019年4月

大企業と中小企業の定義

働き方改革関連法の適用時期は、大企業と中小企業で異なります。

しかし、定義が曖昧で「大企業と中小企業のどっちに適用されるのかがわからない…」と感じている方もいるのではないでしょうか。

大企業と中小企業の区分として、業種によって明確に定義づけられています。

以下の定義に該当する場合は、中小企業と定義されます。

業種	資本金の額または出資額の総額	労働者数
小売業	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
それ以外	3億円以下	300人以下

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、「働き方改革はいつから適用されるのか？」という点から「関連法の内容・施行時期」も踏まえて解説しました。

働き方改革関連法は、国民のライフスタイルの多様化を考え、働き方の選択ができる状態を目標とした法整備です。

そして、働き方改革は日本で働く人全ての人に関わる法律であり、すでに施行が始まっています。

そのため、働き方改革関連法の内容は企業だけでなく、労働者側も知っておくことが重要です。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]