フリーランスの手取り計算方法は？年収別シミュレーションも紹介
フリーランスの手取り計算方法を正確に理解できていますか？
会社員とは異なり、フリーランスならではの手取りの計算方法が存在します。
本記事では、フリーランスの手取りの計算方法から手取り金額のシミュレーションに関してご紹介します。
フリーランスの手取りを計算する方法
フリーランスは会社員と手取り計算方法が少し異なります。
フリーランスは主に業務委託や請負契約などの案件を受注するのが一般的です。
そこで注意点としては、クライアントからの振込金額全てが手取りになるわけではないという点です。
会社員であれば、受け取る報酬を「給料」という形で受け取りますが、フリーランスの場合は「売上」という形で表されます。
そして、フリーランスにとっての手取り金額は、その売上から社会保険料や税金、経費を差し引いた金額になります。
つまり、フリーランスの手取りの計算式としては、
手取り ＝ 売上 － （経費 ＋ 社会保険料 ＋ 税金）
となります。
この計算式からみるに、「1,000万円を売り上げました！」という方がいても、手元に1,000万円を得たという意味ではないことがわかります。
そのため、家計簿などお金の計算をする際は、売上金額で考えるのではなく、手取り金額をもとに生活の計算をするようにしましょう。
フリーランスの売上から引かれる税金と社会保険料
フリーランスの売上から引かれる税金と社会保険料は、主に以下の通りになります。
・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
・国民健康保険料
・国民年金保険料
・介護保険料
所得税
所得税とは、所得に応じて定められた税率を踏まえ、一定以上の所得がある人全員が国に収める必要のある税金です。
所得税はフリーランスだけでなく会社員にも課されます。
日本では累進課税制度が採用されているため、所得が高いほど課される税金の割合も高くなります。
住民税
住民税は、個人が都道府県と市区町村に支払う税金です。
住民税は年収33万円以上から確定申告が必要になり、計算方法としては定額で課せられる「均等割額」、所得に応じて課せられる「所得割額」を合計した金額で算出されます。
個人事業税
個人事業税はフリーランスにのみ課せられる税金です。
個人事業税は控除が年間290万円と定められているため、年間の所得が290万円を超えた所得に対して課税されます。
消費税
消費税の納税義務者は以下の通りです。
・2年前の課税売上高が1,000万円以上
・2年前の課税売上高は1,000万円以下だが、1年前の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えている
・消費税課税事業者選択届出書を提出している
上記の条件に当てはまらない方は、納税義務はありません。
しかし、2023年10月からインボイス制度が施行されるため、納税義務ではないフリーランスの方にとって、どうすべきか考える必要があります。
国民健康保険料
フリーランスの大半が国民健康保険に入ることになるでしょう。
国民健康保険に加入することで、病気やケガで病院にかかる時や、出産・死亡時に治療等や現金の給付が受けられるようになります。
国民年金保険料
日本では、国内在住の20歳から60歳未満の方は全員、国民年金に加入する必要があります。
金額は一律で決められており、今年度の保険料は16,590円（月額）となっています。
介護保険料
40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料とともに介護保険料も支払うことになります。
介護が必要な高齢者を社会全体で支える目的がある制度となっています。
【年収別】フリーランスの手取り金額のシミュレーション
【年収500万円の場合】
経費：500,000
所得税：266,500
住民税：354,800
個人事業税：80,000
健康保険：556,914
国民年金保険：196,920
消費税：0
→手取り年収：3,044,866
年収に対して約7割ほどが手取りになる形ですね。
上記の計算は、青色申告をした場合の65万円控除を踏まえた金額です。
自分の年収に合わせてシミュレーションをしたい方は、こちらを参照ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回はフリーランスの手取りの計算方法から手取り金額のシミュレーションに関してご紹介しました。
フリーランスにとって、売上の全てが手取りになるわけではありません。
税金や保険料などを差し引いた金額が手取りとなるため、家計の計算の際は手取り金額から考えるようにするのが良いでしょう。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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