働き方改革の一環として2018年に厚生労働省がガイドラインを出して以来、副業（複業）は一般的に定着してきたイメージがありますが、その実態はどうなっているのでしょうか？

実はパーソル総合研究所で企業側・従業員側の両方の視点から調査を実施（2021.8）した結果が公開されています。

全87ページに渡る詳細な調査結果について、ポイントをまとめました。

■第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル研究所・2021.8）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob02.pdf

■（参考）第一回の同調査（2019.5）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob.pdf

調査概要

調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年3月4日-8日
調査対象者：
【企業調査】
経営層・人事（主任・リーダー以上）で人事管理（制度設計・運用等）について把握している者 n=1,500
＜企業の条件＞従業員人数10人以上
【個人調査】
(1)正社員20-59歳 男女 n=34,824＜企業の条件＞従業員人数10人以上　
のうち
(2)副業（現金収入を伴う仕事）を現在行っている者 n=1,703

実態調査の目的は？

このレポートの目的は以下の通りです。

■副業に関する企業、個人の実態や意識を明らかにする。
■副業による本業へのプラスの還元を高める要因、過重労働リスクを高める要因などを明らかにする。
■企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの実態、受入れ意向を明らかにする。

徹底的な実態調査・意識調査を企業側からも個人側からも行い、その要因についても詳しい考察が加えられています。

レポートの構成

全87ページに及ぶレポートは以下の構成でまとめられています。

1. 企業における副業容認の実態
2. 企業における副業容認に関する運用実態
3. 正社員の副業に関する実態・意識
4. 正社員の副業の実態 [詳細]
5. コロナ禍の影響で行われている副業の実態 
6. 副業における本業への還元／過重労働リスク／人材流出リスクの要因
7. 企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの状況

このうち1と2および7では企業側の実態・意識について、3～6では従業員側の実態・意識について調査が行われています。

KROWではこのレポートを6回に分けて要点をまとめてご紹介します！

その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用
その3 正社員の実態と意識
その4 コロナ禍の影響について（本記事）
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況

レポートまとめ（その4・コロナ禍の影響について）

5.コロナ禍の影響で行われている副業の実態 [従業員側調査]

コロナ禍の影響で行われている副業の実態の調査結果を見ていきたいと思います。ここでは、 コロナ禍によるネガティブな影響をきっかけとして始めた副業を「コロナ禍副業」と分類し、それ以外の副業を比較して副業の実態を見ていきます。

ちなみに、ネガティブな影響とは「コロナ禍で収入が減ったため」 「コロナ禍で将来の収入に不安を感じたから」 「コロナ禍で仕事量が減ったため」などのような影響を指すものです。

コロナ禍副業は、コロナ禍による減収層が74.5%とそれ以外の副業よりも40.9pt高くなっています。また、コロナ以前からの残業減が大きくー6.9時間であり、 本業の職種では、「事務・サービス・サポート職」「営業」「配送・物流」などに多い傾向になっています。

まず注目すべき点として、コロナ禍による本業の収入変動があります。それ以外の副業と比べて、コロナ禍副業をみてみると、減収層は圧倒的に割合として多いです。そもそも、コロナ禍副業はコロナ禍によるネガティブな影響をきっかけとして始めた副業を「コロナ禍副業」と分類しており、そしてそのネガティブな影響は収入面が大きく影響を与えていることがわかります。

そのため、コロナ禍副業に占める減収層の割合が圧倒的に多い点に関しても理解できますよね。

また、他に注目すべき点として「本業の職種」の部分があります。実際に「それ以外の副業」をしている方の本業の職種に、IT系技術・webクリエイティブ職がある点は予想通りに感じられます。しかし、コロナ禍副業においては別の結果となっています。

本業の職種では、「事務・サービス・サポート職」「営業」「配送・物流」などに多い傾向があることからも、「本業を活かした副業」というよりは「本業を補填するための収入源の獲得」が目的となっていることが伺えます。

また、コロナ禍副業は、副業の雇用形態についてパート・アルバイトが36.6%と、それ以外の副業と比較して9.1pt高いです。さらに、1ヵ月あたりの副業労働時間は同程度ですが、平均時給はコロナ禍副業の方が294円低いことがわかります。

次にパート・アルバイト率において、コロナ禍副業の方が高い傾向について考えてみたいと思います。パートやアルバイトにおいても「副業」と呼べるが、時間の切り売りや低時給な傾向があります。また、専門的スキルが必要ではない業務も少なくありません。

つまり、コロナ禍副業の人は収入面における不安から即金性を求めている、もしくは副業に活かしづらい本業に携わっている人が多いのではないかと考えられます。また、平均時給の中央値においても、コロナ禍副業の方が294円低いという点は注目すべきポイントです。

コロナ禍副業の方が平均時給が低い原因として考えられる点としては、

・収入に不安があり、低時給の業務も請け負っている
・即金性を重視していることから低時給になりやすい
・副業に活かしやすい本業に携わっていない
・専門的スキルを活かした副業ではない分、収入が上がりにくい

などが考えられます。

いづれにせよ、コロナ禍副業を行っている人には収入面に不安を抱えている人が多い傾向にあるのは確かです。

実際に、コロナ禍副業の副業動機は、「現職の継続就業不安」「収入補填」が強い傾向にあり、主な副業の職種を見ると、「配送・倉庫管理・物流」「フードデリバリー・配達」「顧客サービス・サポート」などが それ以外の副業よりも相対的に割合が高いという調査結果があります。

やはり、先ほど述べたように、「収入面の不安」と「副業に活かしやすい本業をしていない」という点は関係しているのではないでしょうか。

最後にコロナ禍の影響で行われている副業によって、「副業で発生した問題・課題」「キャリア意識」「ストレス状況」という観点を見ていきたいと思います。結論としては、コロナ禍副業は「本業をおろそかにするようになった」が19.9%で、それ以外の副業よりも有意に高くなっています。

キャリア意識では、転職意向の高さに加えて「今の会社を辞めたとしたら、他に行き場がないと感じる」も有意に高く、 不安が顕著に表れていることがわかります。また「気持ちが沈んでいる」「希望が持てない」などの心理的ストレスも強く出ている、という調査結果が出ています。

全体を通して、コロナ禍副業をしている方にはネガティブな感情を抱えている人が多いことがみて取れるでしょう。身体的な面でもよくない感情を抱えており、おそらく収入面に不安があることから無理をしてでも過重労働をしている点が感じます。

また、メンタルにおいても、将来の先行きの不安に加え、生活スタイルの不安定さから精神状況が不安定な傾向にあります。確かに仕事は大変なものであり、キャリアの不透明さなどからも気分が落ち込むのは無理もないかもしれません。

だからこそ、自分自身を見つめる時間を大切にし、「どのような辛さだったら努力できるのか？」「自分にはどのような強みがあるのか？」を自分が誰よりも一番理解することがまずは重要なのかもしれません。

いかがでしたでしょうか？

今回は「コロナ禍の影響について」を読み解いていきました。全体の傾向やその他の事業についてのまとめは、その他のレポートとしてまとめられています。

その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用
その3 正社員の実態と意識
その4 コロナ禍の影響について（本記事）
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況

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[取材・編集　KROW編集部]