フリーランスと聞くと、真っ先に思い浮かぶのが「お金」に関する不安です。会社員と違い、月の基本給という概念がない為、どのようにして生計を立てていくのか悩む方も多いです。
しかし、それはあくまで駆け出しのフリーランスが適切なリスク回避術を想像できていないからです。今回は、フリーランス初心者が必ずと言っていいほど直面する「お金」にまつわる不安と対処方法を解説していきます。
フリーランスは収入が不安定
そもそもフリーランスとは、会社に属せず自分で自由に仕事の案件を契約する労働形態を言います。
- 「超満員電車の通勤から解放される!」
- 「自宅や喫茶店で優雅に仕事ができる!」
なんて、理想像だけを想像するフリーランス初心者の方も多いですが、現実は甘くありません。
筆者の友人がライターのフリーランスとしてデビューした3カ月頃までは、月の収入は1~5万円程。これで生活ができるでしょうか?
ほとんどのフリーランス初心者の方は会社員を辞めてからデビューされますが、フリーランスを始めるまでに「緊急予備資金」を用意することをおすすめします。
緊急予備資金とは?
緊急予備資金とは、災害、病気、失業などで急遽の支出が必要になった時の為に備蓄しておく資金のことを言います。
目安としては、月の生活費の「3ヶ月分以上」と言われています。
フリーランスとして収入が安定するまでは、知名度も少ないので案件も受注しづらいです。したがって、生活していける最低限の現金資産は準備しておくと良いでしょう。
低単価な案件ばかりで年収が上がらない
当然ながらフリーランス初心者のうちは、知名度もスキルもないので案件の単価も低くなりがちです。初心者のうちは、高単価の案件は獲得しづらいので、まずは低単価の案件で実績数を伸ばし、徐々に単価を上げていくのがおすすめです。
しかし、あまりにも低単価で労働条件も悪い、悪質なクライアントもいるのでしっかり見極められるようになるまでは、フリーランス仲間を見つけて相談するようにすると良いでしょう。
税務関係の手続きが面倒
会社員時代は、毎月給料から所得税、住民税が天引きされていたのであまり税金関係を気にする方は少ないと思いますが、フリーランスの場合、自分自身で確定申告を行い税金を納付する必要があります。
今まで会社が行っていたので楽でしたが、自分で方法も知らずに行うと思わぬ損をすることがあります。
- 基礎控除
- 青色申告控除
- 医療費控除
- 配偶者控除
など、税金を圧縮できる税制度を押さえておくとフリーランスの方でも手続きを進めやすいでしょう。
税制度を体系的に学ぶには、「ファイナンシャルプランナー(FP)」の資格を取るのが最善です。外部サイトに最短で合格できる方法が掲載しているので、ご参考ください。
住宅ローンが借りれるか不安
収入が不安定なフリーランスでは、住宅購入の為のローンの審査が通るか不安な方も多いでしょう。実際に、金融機関によって異なりますが、自営業とみなされ様々な条件が設けられることがあります。
例えば、新生銀行の住宅ローン審査条件では会社員の場合、連続した就業2年以上、前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員、という条件となっています。
一方フリーランスの場合、
- 業歴2年以上
- 直近2年間 平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)があること
となっております。
会社員の場合とほぼ変わりはありません。金融機関によって条件は異なりますが、フリーランスの収入が一定程度に安定してくるとそれほど敷居の高いものではないようです。
福利厚生が受けられるか不安
会社員時代にはあった福利厚生サービスが受けられるか不安というフリーランスの方も多いと思いますが、フリーランスでも利用できる福利厚生サービスはあります。
一例では、レジャー施設やホテルの割引、スキルアップ支援、法律・税務の無料相談などのサービスが提供されています。また、クライアントとの賠償関係のトラブルが発生した時に補填を行うサービスも存在します。
何かあった時のバックアップがあることで、心身共に良好な状態で仕事ができることは非常に大切です。登録料やサービスなどを比較して、加入するようにしましょう。
以下がおすすめの福利厚生サービスです。
まとめ
フリーランスを始めるにあたって、最も不安なのが「お金」に関する不安であります。しかし、適切なリスク回避を行うことによって、その不安を軽減でき良好な心身状態で仕事が出来るようにすることが大切です。
駆け出しのフリーランスの方は、案件獲得と自分を守るバックアップを充実させていくようにしましょう。
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[取材・編集 KROW編集部]
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