企業におけるプロボノ活動の実態とは？経団連実施のアンケートから読み解く！

プロボノ

2022.09.09

プロボノ元年と呼ばれる2010年から10年以上が経過し、日本社会でも弁護士業界や一般企業を中心にプロボノ活動が広がってきました。社会人の方なら一度は企業が主催する、プロボノ活動(社会貢献活動)に参加したことはあるのではないでしょうか？

広がりを見せる中で、企業におけるプロボノ活動の位置づけ、役割、実施状況、社員の意識など、実態を正確に把握した情報は少ないと思われます。

今回は、経団連が2020年に実施したアンケートを基に、日本企業のプロボノ活動の状況と今後の課題などについて、考察していきたいと思います。

プロボノ活動についてのアンケート

2020年に経団連が実施した、企業の社会貢献活動についてのアンケートです。

このアンケートにおいての「社会貢献活動」は以下のように定義されています。

「収益を目的とする事業活動に短期的には直接、繋がるものではないが、企業が実施している社会的課題の解決に資する活動」

これはプロボノ活動の定義に当てはまるので、経団連が実施したこのアンケートには信頼性がおけます。

このアンケートによると、社会貢献活動の呼び方として、回答企業の64％が「社会貢献活動」と呼んでいます。その他、「SDGs達成に向けた活動」、「CSR活動」などがあり、「プロボノ活動」といった呼び方はまだ企業では一般的ではないようです。

取り組んでいる貢献活動の内容として、「寄付等の資金的支援」を答える企業が93％ありました。

しかし、2017年のアンケートには入っていない、

と、事業に関連する社会貢献活動を行う企業が増えてきているようです。自身の資格・技術を提供して貢献活動を行うことは、プロボノの理念や定義にも合致していますよね。

このような「プロボノ活動」が増えてきたきっかけとして、国連が提唱したSDGｓの推進と、投資家からのESG経営への期待から、企業の中でも価値観が変化してきたと考えられます。

回答企業のうち、社外組織と連携を行っている企業が 88％で、連携を行っている企業の 82％が「ＮＰＯ／ＮＧＯ」と連携していました。

各種団体との専門性の一致、自社の基本方針と一致など、社員が積極的に活動に取り組めるような提携を行っていることが分かりました。

推進上の課題については、「活動に参加・協力する社員の広がり」に対して課題認識を持つ企業が最も多く、回答企業の 53％が課題であると回答していました。

また、「成果が見えにくい活動内容に対する評価の実施」や「定量的な評価の実施」など、社会貢献活動の評価・レポーティングに関する課題を挙げる企業も非常に多く、まだまだプロボノ活動の推進には課題が見えるようです。

回答企業の 87％が新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に関連する支援を行っている/行う予定と回答しています。

マスクや医療用品の提供など、物的支援を行う企業は多いですが、コロナの影響や先行きが不透明なため、「どのようにサービス・支援を行えばよいか分からない」「現場のニーズが分からない」といってプロボノ活動自体が滞っている状況もあります。

事実、「社員のプロボノ活動の在り方の見直し」を行っている企業は、64件(36％)に上ります。

ただし、事業を縮小するだけでなく、「ウェブ会議システムを活用した有志役職員チームによるプロボノNPO支援」など、IT・リモート分野を活用して、新しい支援方式を行う企業も増えてきています。

今後は新しいプロボノ活動のスタイルも広がりを見せていくことでしょう。

今回は経団連のアンケートを基に、日本企業の社会貢献活動(プロボノ活動)の実態と課題について説明してきました。

大まかな特徴として、

以上の3点挙げられます。

社会情勢の変化に合わせて、プロボノ活動を行う人自身も変化していく必要があります。

KROWはこのようなご自身の持てる能力を広く社会に還元する（複業＝Multiple job）意欲のある方をサポートしおつなぎしております。

NPO法人等の非営利団体様限定でプロボノ案件も掲載させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

[取材・編集　KROW編集部]