副業の実態・意識ってどうなの？調査レポートまとめ【その2】~企業での副業の実態と運用~
働き方改革の一環として2018年に厚生労働省がガイドラインを出して以来、副業（複業）は一般的に定着してきたイメージがありますが、その実態はどうなっているのでしょうか？
実はパーソル総合研究所で企業側・従業員側の両方の視点から調査を実施（2021.8）した結果が公開されています。
全87ページに渡る詳細な調査結果について、ポイントをまとめました。
■第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル研究所・2021.8）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob02.pdf
■（参考）第一回の同調査（2019.5）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob.pdf
調査概要
調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年3月4日-8日
調査対象者：
【企業調査】
経営層・人事（主任・リーダー以上）で人事管理（制度設計・運用等）について把握している者 n=1,500
＜企業の条件＞従業員人数10人以上
【個人調査】
(1)正社員20-59歳 男女 n=34,824＜企業の条件＞従業員人数10人以上
のうち
(2)副業（現金収入を伴う仕事）を現在行っている者 n=1,703
実態調査の目的は？
このレポートの目的は以下の通りです。
■副業に関する企業、個人の実態や意識を明らかにする。
■副業による本業へのプラスの還元を高める要因、過重労働リスクを高める要因などを明らかにする。
■企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの実態、受入れ意向を明らかにする。
徹底的な実態調査・意識調査を企業側からも個人側からも行い、その要因についても詳しい考察が加えられています。
レポートの構成
全87ページに及ぶレポートは以下の構成でまとめられています。
1. 企業における副業容認の実態
2. 企業における副業容認に関する運用実態
3. 正社員の副業に関する実態・意識
4. 正社員の副業の実態 [詳細]
5. コロナ禍の影響で行われている副業の実態
6. 副業における本業への還元／過重労働リスク／人材流出リスクの要因
7. 企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの状況
このうち1と2および7では企業側の実態・意識について、3～6では従業員側の実態・意識について調査が行われています。
KROWではこのレポートを6回に分けて要点をまとめてご紹介します！
その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用（本記事）
その3 正社員の実態と意識
その4 コロナ禍の影響について
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況
レポートまとめ（その2・企業での実態と運用）
1.企業における副業容認の実態（企業側調査）
企業の正社員の副業容認状況は、「全面的に容認している」23.7%、「条件付きで容認している」31.3%、 「全面的に禁止している」45.1%という調査結果となっています。
副業容認状況のこの数値は、2018年と比較すると全面容認・条件付き容認企業の割合は3.8pt上昇をし、全面容認は23.7%と2018年調査時の14.4%より9.3pt増加しています。
全体傾向として、副業容認状況は上昇傾向にあり、一見順調に副業が浸透してきているのではないかと思う方も多いでしょう。
しかし、新型コロナウイルスという大きな出来事があったにもかかわらず、想像よりも増加していないように感じました。コロナ禍の中で、1人時間の増加やキャリアの見直しなど自分自身の働き方を見直すきっかけは多かったです。
そんな中で、自分の将来の不安から副業を始めた、もしくは始めたいと感じた会社員の方々も増加傾向にあったかと思います。そのような、生活者の考えの変化に対応し、もっと副業が容認されているのではないかと感じていましたが、思ったよりも副業解禁が促進していない点は驚きを感じました。
では、なぜ企業は副業を禁止するのでしょうか？
副業禁止理由は、「自社の業務に専念してもらいたいから」が49.7%で最多となっています。その次に多いのが「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」という理由で12.1%という数値です。
2018年と比較すると「ノウハウ等の流出」「情報漏洩リスク」「競業リスク」が増加傾向(5pt以上の増加)にあります。
一方で、「従業員の過重労働」が9.5pt減少、「人材の流出リスク」が3.6pt減少、「風評リスク」も3.6%減少しています。基本的に時代を問わず共通して多いのが「自社に不利益をもたらすのではないか？」という部分が懸念点になっているのでしょう。
特に、副業禁止理由の1位、2位の理由においても自社の業務が疎かになる点が懸念されています。
さらに、3位における「従業員の過重労働につながるから」という理由においても、「過重労働になって体調を壊されたら人手が減ってしまう」という形で、間接的に自社に業務上の不利益の心配が読み取れます。
2.企業における副業容認に関する運用実態 [企業側調査]
まず初めに、副業についての就業規則の記載についてみていきたいと思います。
副業について就業規則に記載のある企業は全体の57.7%という数値になっています。加えて副業容認状況別に見ると、全面容認企業で最も少なく42.8%という数値です。そこで気になるのが就業規則への記載が57.7％の企業しか記載がないのは少ないと感じます。
実際に副業を容認・禁止しているにかかわらず、副業に関する就業規則が記載されていないということは、労働者にとっても迷わせてしまうことなりますよね。
特に近年において、副業は一般的なものへと浸透しつつあり、今後も副業を始める人は増加傾向にあります。そういった背景があるにもかかわらず、就業規則内に副業に関する情報がないのは少し違和感を感じるようにも思えます。
では次に、副業を容認する上での条件や制限の有無についてみていきたいと思います。副業を容認している企業の中には、条件付きで容認している会社も多いです。そして、その副業の条件は「副業の業務内容」が最も多く、58.4%の企業が条件や制限を付けています。
「副業の活動日」 「副業先の企業名・事業内容」も5割を超え、「副業の目的」に条件や制限を付けている企業は3割程度と少数派となっています。
この調査結果からみて取れるのは、従業員それぞれの考え・価値観に焦点を当てているというより、会社にとって不利益を受けないか？という点が重要視されていると読み取れます。実際に、副業の条件で最も多い「副業の業務内容」においても、情報漏洩のリスク防止や競合で業務をすることを防ぐ目的があるように思えます。
また、次に多い「副業の活動日」においては、社員が副業をすることで、自社の業務を疎かにするリスクを意識していることでしょう。基本的に副業に制限をかけている理由としては、自社の売上に不利益がないようにして欲しいという考えが大きいのだと思います。
最後に副業者への支援に関して読み解きたいと思います。副業者への支援は「会社による副業の労働 時間の把握」が最も多く18.2%であり、次いで「人事や上司との定期的な面談・ヒアリング」13.1%、「本業の業務量・仕事内容の調整」10.1%と続いています。
一方で、とくにサポートを実施していない企業 は52.3%と半数を超えていることがわかります。
副業に関するサポートとしての支援もありますが、どちらかというと企業側が副業者の現状を把握したいという目的もいくつか感じ取れますよね。
しかし、今後はパラレルワークのように、複数の会社やプロジェクト単位で働くことが一般化すると思われることに加え、少子高齢化により労働力不足になるため、こういった労働者の考えを尊重する会社じゃなければ、労働者は集まらないという問題点も生まれるかもしれません。
いかがでしたでしょうか？
今回は「企業での実態と運用」を読み解いていきました。
全体の傾向やその他の事業についてのまとめは、その他のレポートとしてまとめられています。
その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用（本記事）
その3 正社員の実態と意識
その4 コロナ禍の影響について
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況
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[取材・編集 KROW編集部]
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