【高採択率】事業再構築補助金の回復・応援再生枠とは？コロナ終息でも集客が戻らない事業者

事業再構築補助金は中小企業が新しい取り組みを始める際に支援する制度で、元々は新型コロナウィルスの影響を受けた企業の業績回復を促進するために提供されていました。

最近の変化では通常枠が成長枠に変わり、売上高減少の要件が撤廃され、市場規模拡大が進む中、特定の業態や業種に限定されるようになりました。

物価高騰対策・回復再生応援枠も追加され、補助率は4分の3と高水準ですが、補助額は他の申請枠より低い傾向があります。事業再構築指針をクリアし、2022年以降の売上減少がある場合は原油価格・物価高騰等緊急対策枠への申請がお勧めです。

この記事では、事業再構築補助金の一環である「物価高騰対策・回復再生応援枠」に焦点を当て、その詳細について解説いたします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、中小企業が新しい取り組みを始める際に支援する補助金です。

元々は新型コロナウィルスの影響を受けた企業の業績回復を促進するために提供されていました。

この補助金では、新規事業にかかる経費を最大1.5億円までサポートし、その範囲は1/2から3/4に設定されています。

初期の補助金は売上高減少の要件があり、コロナ前よりも売上高が減少している企業が対象でした。

しかし、2023年度の第10回公募からは大きな変化がありました。

通常枠は成長枠に変わり、売上高減少の要件が撤廃され、事実上、どの企業でも申請できるようになりました。

ただし、市場規模拡大が進む中、特定の業態や業種に限定されるようになりました。

代わりに、物価高騰対策・回復再生応援枠という新しい申請タイプが追加され、これを活用することで、厳しい業態の事業者もサポートされるようになりました。

物価高騰対策・回復再生応援枠とは

この枠は、特にコロナや物価上昇などで業況が厳しい事業者への支援を目的としています。

これは、第9回公募までの回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合したものです。

最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠は、両方とも売上高の減少が要件ですが、最低賃金枠には加点措置があるため、採択率で優遇されることがあります。

回復・応援再生枠の補助率は？

回復・応援再生枠の補助率は他の枠と比較して非常に優れており、4分の3という高い水準です。

通常枠では中小企業が3分の2、中堅企業が2分の1の補助率となります。

対照的に、回復・再生応援枠では中小企業が4分の3、中堅企業が3分の2と、通常枠に比べて補助率が高くなっています。

困難な状況にある事業者への支援を拡大し、多くの事業者に届けることが意図されています。

回復・応援再生枠は第6回以降のため、現時点では採択率などは明らかではありません。

ただし、この枠は第5回までの緊急事態宣言特別枠の後継となっており、緊急事態宣言枠の採択率を考慮することで、回復・応援再生枠の採択率の予測が可能です。

通常枠が30%台であるのに対し、緊急事態宣言枠（回復・応援再生枠の前身）は60％台で推移していたことを考えると、採択率が高い傾向が予想されます。

回復・応援再生枠の補助額は、他の申請枠に比べて低い水準

回復・応援再生枠は通常枠など他の申請枠と比較して最大補助額が抑えられています。

これは、持続化給付金の後継と見なされ、緊急支援的な要素が強いため、回復・応援再生枠では採択数を増やし、事業者へ広範な支援を提供することが意図されているようです。

事業再構築　対象は？

事業再構築指針に基づく条件をクリアするためには、まず「事業再構築」の定義に合致する事業であることが必要です。

回復・応援再生枠の申請時は、コロナの影響を具体的に記載する

回復・応援再生枠の申請時には、コロナの影響について具体的に記載する必要があります。

回復・再生応援枠の要件には、コロナウイルスの影響を著しく受けたことが含まれています。

そのため、申請時にはコロナ禍において売上がどのように変動したか、ニーズの変化がどう影響し、それによって産業構造がどのように変わったかを詳細に記述すると良いでしょう。

コロナが終息したとしても、ニーズが元の状態に戻らない

回復・応援再生枠においては、コロナが終息したとしても、ニーズが元の状態に戻らない可能性を明記する必要があります。

回復・再生応援枠では、コロナ終息後もニーズが変化し、現行の事業では売上が回復しづらい状況を詳しく説明することが必要です。

ニーズが戻るという前提があれば、事業再構築の必要性が薄れる可能性があるため、審査員に対してもわかりやすく伝えることが重要です。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠

2022年以降の売上減少なら回復・応援再生枠ではなく原油価格・物価高騰等緊急対策枠に申請しましょう。

第7回以降の公募では、原油価格・物価高騰に対応するための原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）が応募を受け付けます。

回復・再生応援枠とは異なり、こちらは売上減少要件が2022年1月以降で前年同月または前々年同月比で売上が30％以上減少している月があることが条件となっています。

緊急対策枠の方が回復・再生応援枠よりも最大補助額が高いため、2022年以降の売上が減少している事業者は緊急対策枠での申請がお勧めになっています。

まとめ

事業再構築補助金は、中小企業が新しい取り組みを始める際に支援する制度で、元々は新型コロナの影響を受けた企業の業績回復を促進するために提供されていました。

2023年度の第10回公募からは通常枠が成長枠に変わり、売上高減少の要件が撤廃され、特定の業態や業種に限定されるようになりました。

物価高騰対策・回復再生応援枠が新たに追加され、コロナや物価高により業況が厳しい事業者への支援を目的としています。

補助率は4分の3と高く、他の申請枠よりも優れていますが、補助額はやや低めです。

事業再構築指針に基づく条件をクリアすることが必要であり、コロナの影響について具体的に記載することが求められます。

2022年以降の売上減少がある場合は原油価格・物価高騰等緊急対策枠への申請が勧められます。

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[取材・編集　KROW編集部]