【事業再構築補助金】産業構造転換枠は最新制度でどう変わる？

事業再構築補助金は、新分野進出や事業転換を目指す中小企業等を支援する制度です。

制度内では、成長促進やコロナ回復など、複数の枠が設けられています。

2021年3月に始まって以来、公募のたびに内容見直しが続けられ、第10回公募では市場縮小への対応を支援する「産業構造転換枠」が新設されました。

そして令和6年4月から始まった第12回公募では、産業構造転換枠の制度が更新され、「成長分野進出枠」という新たな枠組みに再編されています。

そこで当記事では、市場縮小への対応を必要としている事業者向けに、産業構造転換枠がどう変わったのか、補助上限額や申請要件の変更点について解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、中小企業等がポストコロナ時代の社会変化に対応するための支援制度です。

新分野進出や業種転換など、事業計画を事前に申請して認可されれば、投資の実施後に補助金の支給を受けられます。

補助対象者は、資本金10億円未満の中小企業と個人事業主です。

事業再構築補助金の制度には5つの事業類型が定められており、それぞれ申請の要件や補助上限額の基準が異なります。

上記5つの事業類型のいずれかで事業計画を策定し、認定機関からの内容確認を受ける必要があります。

過去第11回までの補助金公募では、市場縮小の課題に直面している事業者を支援する「産業構造転換枠」が設けられていました。

ところが、最新の第12回公募の要領を見ると、事業類型の中から「産業構造転換枠」が消えています。

これは、第12回から産業構造転換枠の申請要件や補助上限額に変更があり、さらに「成長分野進出枠（通常類型）」に統合されたためです。

そのため、従来の産業構造転換枠は形式上消えていますが、仕組み自体は現在も存続しています。

成長分野進出枠とは、コロナ禍に始まった社会変化に対応するための事業改革を、これから行おうとしている事業者向けの支援枠です。

成長分野進出枠（通常類型）では、成長と市場縮小の2種類を対象としています。

成長分野進出枠には、従来の「産業構造転換枠」が「市場縮小要件」として引き継がれています。

従来の産業構造転換枠は、成長分野進出枠に再編された結果、補助上限額・補助率が減少しています。

	【従来】産業構造転換枠	【現在】成長分野進出枠（通常類型）
補助上限額従業員20人以下 21人から50人 51人から100人 101人以上	100万円～2,000万円 100万円～4,000万円 100万円～5,000万円 100万円～7,000万円	100万円～1,500万円（2,000万円） 100万円～3,000万円（4,000万円） 100万円～4,000万円（5,000万円） 100万円～6,000万円（7,000万円）
経費の補助率	中小企業者等：2/3 中堅企業等」1/2	中小企業者等：1/2（2/3）中堅企業等：1/3（1/2）
上乗せ事項	※1.廃業がある場合は廃業費を2,000万円まで上乗せ	※1.廃業がある場合は廃業費を2,000万円まで上乗せ ※2.（）内は、 ①事業場内最低賃金45円増 ②給与支給総額6%増を行う場合