正社員の副業を解禁する企業側のメリット・デメリットは?企業が知るべきポイントを解説
最近では副業解禁の流れが強くなっていますが、副業解禁を考えている企業の方々は副業解禁により具体的にどのようなメリット・デメリットがあるか理解できていますでしょうか?
そこでこちらでは「正社員の副業解禁の割合」から「正社員の副業を解禁する企業側のメリット・デメリット」まで具体的に解説します。
正社員の副業ってどれくらいの割合が解禁されているの?
結論、現時点で「5割強」の割合で解禁されています。
経団連は10月11日、「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表しました。
その調査結果によると、2022年時点において、回答企業の70.5%が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」(53.1%)または「認める予定」(17.5%)と答えられています。
副業や兼業(複業)を認める企業は、19年以降に急増しており、その背景として厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(18年公表、20・22年改定)や「モデル就業規則」を公表・改定したことが考えられます。
また、コロナ禍によりテレワークの普及や労働者が働き方について見直す時間が増加したことも理由として考えられるでしょう。
正社員の副業を解禁する企業側のメリット
社員のスキルアップ
正社員の副業を解禁することによって、社員のスキルアップを促すことができます。
自社のみで活動をしていると、業務内容が大きく変化することは少ないです。
つまり、偏った知見やスキルなどその企業でしか通用しない考え方に偏る恐れがあり得ます。
そういった中で、社外での副業を容認することで、専門的なスキルの獲得や多くの人と関わり多様な考え方を獲得することで、今まででは得られなかった幅広い知見の獲得が期待できるでしょう。
会社は個々の社員の働きによって成り立っています。
つまり、社員のスキルアップにより会社の売上向上にも直結するでしょう。
優秀な人材の確保につながる
会社が副業を認めることで、優秀な人材の獲得にも繋がります。
優秀な社員は好奇心が強かったり、自由に働くことを求める傾向にあります。
つまり、そのような優秀な人材は副業をしたいと考える人が多いでしょう。
そうすると、優柔な人材は入社や転職の際、副業禁止の会社よりも副業が容認されている企業を選ぶことが容易に想像できます。
このような理由から、副業解禁が優秀な人材の確保に繋がってくるのです。
社員の定着率向上
副業解禁により、社員の定着率も向上します。
最近では、多様な働き方が注目されている背景から「副業をしてみたい」と考える労働者は増えてきています。
副業をしたい理由は収入面やスキル面、やりがいなど様々だと思いますが、副業に対して前向きな考えが多いでしょう。
そういった中で、副業を禁止されると会社への不信感なども含め、副業ができる会社に転職しようと考えてしまうでしょう。
そういった意味でも、副業を解禁することにより社員の定着率向上にも繋がります。
正社員の副業を解禁する企業側のデメリット
社員の健康被害による生産性低下
副業をするということは、社員の本業以外の時間を副業に使うということです。
つまり、睡眠時間が減ってしまったり、精神的にまいってしまうリスクも考えられます。
社員の疲労がたまってしまうと、本業の仕事にも悪影響をもたらしてしまうため、副業解禁が悪い方向に影響を与えてしまう恐れもあるでしょう。
機密情報の流出リスク
副業先が同業種だった場合、ノウハウやデータの流出により自社が不利な状況になってしまう可能性があります。
そのため、副業を解禁する際は機密情報の流出を抑えるためのルール・規則などをしっかり決める必要があるでしょう。
独立してしまうリスク
副業を解禁することで、社員が独立をしてしまうリスクが考えられます。
おそらく、副業を解禁したくない企業の多くはこのリスクを懸念点として考えているのではないでしょうか。
初めは副収入が目的で副業を行っていたはずが、思った以上に軌道により独立できるくらいの収益を生めるようになることもあります。
そういった場合、独立を視野に入れる人も多いでしょう。
そのため、独立してしまうリスクも副業解禁のデメリットの一つとして挙げられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今回は正社員の副業を解禁する企業側のメリット・デメリットを解説しました。
副業解禁には、良い面も悪い面も様々です。
そのため、自社の現状を見つめ直し、副業を解禁すべきかどうかをしっかり考え、ご検討してみてはいかがでしょうか。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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