個人事業主への外注費は給与認定される？リスクとその回避方法を解説

個人事業主への外注費が給与認定されることがあるという事実をご存知だったでしょうか？

給与認定されてしまうことで、支払い側としては様々なリスクが存在します。

そこで今回は個人事業主への外注費は給与認定されるのかという点からそのリスクとその回避方法まで解説します。

個人事業主への外注費は給与認定される？

個人事業主と一緒にお仕事をする際、その費用を外注費として取り扱うこともあるかと思います。

確かに「外注先に支払っている費用なんだから、外注費でしょ」と普通なら思いますよね。

しかし、その関係性や状況によっては、税務調査により給与と認定されることがあるのです。

会社にとっては「費用」という同じ要素に感じますが、税務的な観点で見ると外注費と給与では両者の取り扱いが異なります。

後ほど詳しく解説しますが、個人事業主への外注費が給与認定されてしまうことで、支払っている側にとって様々なリスクが存在します。

そのため、できるのであれば外注費が給与認定されるのを避けるようにするのが良いでしょう。

「外注費」と「給与」の定義

会社が外注先として個人事業主に支払いをした場合は、会計上では「外注費」として処理され、雇用している従業員に対する支払いであれば「給与」として処理されます。

外注費と給与の意味をそれぞれ簡単に解説していきます。

外注費とは？

請負契約として依頼した際に発生した支払いを外注費と呼びます。

一方で、個人事業主視点で見ると、取引先からの外注として報酬を得た場合は事業所得となります。

一般的に請負契約とは、得意先からの指揮監督を受けることなく、自ら業務を完遂させる内容を指します。

給与とは？

個人と会社が雇用契約を結び、労働の対価として支払ったものを給与と呼びます。

支払われた側で考えると、会社の意思に基づき作業を行うことで得られた報酬が給与所得となります。

外注費との違いとしては、給与は作業を会社の意思に従う形で遂行するという点で異なります。

個人事業主への外注費が給与認定されるリスク

外注費としていたものが税務調査によって給与認定されてしまうと、以下のような税金が発生します。

・源泉徴収税
・消費税
・延滞税や加算税

こちらでは、それぞれの概要を詳しく解説しませんが、給与認定をされてしまうことで様々な税金を課せられてしまいます。

また、｢外注費の給与認定｣は期限を過ぎた後の税務調査で認定されます。

つまり、本来納めるべき税金を期限すぎてから支払うことになるため、延滞税がかかってしまいます。

税務調査で給与認定をされてしまうことで、罰則により本来払わなくてよかったものまで払わなければいけなくなってしまうのです。

外注費が給与認定されるのを回避する方法は？

個人事業主への外注費が給与認定されると様々なリスクがあります。

給与認定されないためには、外注費と給与の判断基準を理解することが大切です。

そこでこちらでは、外注と給与の判断基準を解説します。

時間的な拘束があるか

個人事業主に対して、作業時間の拘束を受ける場合は給与とみなされる可能性があります。

例えば、作業時間を指定したり、時間単位で報酬を計算するなどを行うことで、時間的な拘束をしているとみなされる場合があるでしょう。

指揮監督下にあるか

外注先である個人事業主がちょくせつの指揮監督を受けている場合、給与とみなされる可能性があります。

例えば、仕事の進め方を指示したり、会社のルールに沿って活動を進めさせたりする場合に給与認定される場合があります。

他者が代替して業務遂行することはできるか

作業者本人が作業をできない場合に、他者が代替して業務を遂行できる場合は外注費として認められる可能性が高いです。

逆に依存性が高いと給与とみなされる場合があります。

材料や用具は本人が調達しているか

成果物の完成や業務遂行に向けて、材料や用具を個人事業主である本人が調達している場合、外注費としてみなされる可能性が高くなります。

成果に責任があるか

完成品の納品が報酬を支払う条件になっていれば外注費としてみなされる可能性があります。

逆に言うと、納品物が完成していないのに報酬を支払う場合は給与とみなされることがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は個人事業主への外注費は給与認定されるのかという点からそのリスクとその回避方法まで解説しました。

給与認定されると様々なリスクが存在するため、事前に回避できるよう準備しておきましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]