免税事業者で益税を得た方が有利なのか？益税について解説

「免税事業者でいた方が益税を得られて有利なのか？」

「これから事業を始めるので益税について知りたい」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では免税事業者が得られる益税について解説します。

これから事業を起こそうと計画中の方や、すでに開業された方で益税を有利に活用したい方はぜひご覧ください。

益税について解説

益税とは本来、国や地方公共団体に収めるべき税金を納税せずに売上に含めることです。

益税が発生する理由について、以下に解説いたします。

益税とは消費者から預かった消費税を収めることなく事業者が売上に含めてしまうことです。

消費税は消費者に対し、広く公平に課税される間接税です。

このため消費者が国や地方公共団体へ直接納税することはありません。

事業者の提供する商品やサービスに転嫁され、集まった消費税を最終的に事業者がまとめて納税します。

益税が発生する理由は、納税義務のない免税事業者が認められていること、簡易課税方式によるものが主な理由です。

消費税の納税義務のない事業者は免税事業者であり、取引相手から預かった消費税の納税が免除されています。

納税は免除されていますが、発行する請求書では免税事業者か課税事業者かの区別もないため、消費税額をのせて請求することが可能です。

免税事業者が預かった消費税は納税されることなく利益に計上されることから、益税と呼ばれます。

また簡易課税方式を選択することにより、益税を得ているケースがあります。

簡易課税方式とは

これらの課税売上高が5,000万円以下の場合であれば、「簡易課税制度選択届出書」を提出することで適用される措置です。

本来ならば納税額は預かった消費税額から、仕入れに払った消費税額を控除して算出します。

簡易課税方式の場合は、予め設定された「みなし仕入れ率」に基づき算出するため、実際の仕入れ額よりみなし仕入れ率の金額が大きい場合還付される金額が多くなります。

この、実際の仕入れ額とみなし仕入れ率の額の差額が益税です。

簡易課税制度の事業区分の表

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種事業	90％	卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第2種事業	80％	小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第1種事業以外のもの)、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）をいいます。
第3種事業	70％	農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）、電気業、ガス業、熱供給業および水道業をいい、第1種事業、第2種事業に該当するものおよび加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
第4種事業	60％	第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。なお、第3種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第4種事業となります。
第5種事業	50％	運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）をいい、第1種事業から第3種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第6種事業	40％	不動産業