個人事業主がすべきインボイス制度の対策とは?インボイスの保存方式も解説。

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個人事業主がすべきインボイス制度の対策とは?インボイスの保存方式も解説。

個人事業主の方は、インボイス制度に対してどのような印象を持っているでしょうか?

自分自身の収入にも影響してくる重要な内容のため、しっかり理解した上で判断する必要があります。

そこで今回は個人事業主がすべきインボイス制度の対策からインボイスの保存方式まで解説していきます。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。

インボイス制度の正式名称は、適格請求書等保存方式です。

簡単に言うと、請求書の発行や保存に関する新しい制度のことを指します。

インボイス制度においては、一定の要件を満たした「適格請求書(インボイス)」に基づき、消費税の「仕入税額控除」を計算して、最終的には証拠資料として保存することが決められています。

インボイス(適格請求書)とは

インボイスの要件

インボイスの要件は、以下の内容が記載されています。

・適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
・取引年月日
・取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
・税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイス制度が開始される目的とも通じる点なのですが、請求書に記載された商品に課される消費税率と消費税額を分類するために考えられたのが適格請求書(インボイス)になります。

インボイスの保存方式

買い手のインボイスの扱い方を知っておく必要があります。

インボイス制度が開始された後、売り手にとって買い手が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存」が必要とされます。

つまり、請求書や納品書、レシート、領収書などを保存する必要があるのです。

また、保存期間は課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。

そして保存形式や保存方法は、電子データにおいても可能です。

具体的に、保存における「帳簿の記載事項」「請求書の範囲」は以下の通りです。

【帳簿の記載事項】
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・取引年月日
・取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
・対価の額

【請求書の範囲】

・売り手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書
・買い手が作成する仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの)
・卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類
・1〜3の書類に係る電磁的記録

参考:国税庁「インボイス制度の概要

個人事業主がすべきインボイス制度の対策

個人事業主の中でも、課税事業者なのか免税事業者なのかでとるべき対策は異なります。

基本的に、インボイス制度が導入されることで、課税事業者と免税事業者の両者も影響があることでしょう。

しかし、特に注意が必要なのが免税事業者です。

免税事業者の場合は、免税事業者のままでいるか課税事業者になるか現時点での自分の状況を踏まえて考える必要があります。

そのため、個人事業主が考えなければいけない点としては、

・開業一年目
・1年間の課税売上が1000万円以下

この条件が自分に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

両方とも当てはまっている場合は、免税事業者となります

課税事業者の場合は、事前に事前に登録申請をして登録事業者になっていくのが良いでしょう。

登録事業者になる方は、2023年10月1日のインボイス制度開始に間に合うよう、2023年3月31日 9月30日までに登録申請を行うようにしましょう。

次に問題は免税事業者です。

免税事業者は適格請求書発行事業者の登録申請をしないとインボイスを発行できません。

つまり、取引先にインボイスを求められたとしても、対応することができません。

どういうことを意味するのかと言うと、取引先が仕入税額控除を利用することができなくなってしまうため、契約を継続してくれなくなる可能性が出てきてしまうと言うことになります。

簡単に言うと、免税事業者は仕事を失うリスクがあるということになります。

そのため、免税事業者の方は課税所得者になるか、このまま免税事業者として活動をし、多少取引先を失ってしまってもしょうがないと考えるかを判断する必要があるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は個人事業主がすべきインボイス制度の対策からインボイスの保存方式まで解説していきました。

個人事業主にとって、インボイス制度にどう対応するか判断に迫られている状況です。

自分の状況と照らし合わせ、しっかり考えた上で判断するようにしましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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