労働者は副業に対してどのような意識を持っている?目的やきっかけなど。

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労働者は副業に対してどのような意識を持っている?目的やきっかけなど。

働き方改革の一環として、副業・複業推進の動きも活発になり、副業という働き方が徐々に浸透してきたイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか?

こちらでは、労働者が副業に対して抱いた意識から副業を解禁する上で企業がすべき対応までご紹介します。

労働者は副業に対してどのような意識を持っている?

こちらでは、副業を通して抱いた意識の実態を紹介します。

紹介する内容は、主に以下の内容です。

・副業を始める目的
・副業実施によるキャリア意識の変化
・副業実施によるマインドセットの変化
・副業実施によって発生した課題

副業を始める目的

副業を始めるきっかけとして多いのは、以下の理由です。

・趣味のための副収入が欲しい
・将来の資金に不安がある
・今の生活が苦しい
・スキルアップ

副業を始めるきっかけの大半は、金銭面であることが多いです。

もちろん、やりがいやスキルアップを目的とする方もいますが、現状の収入に満足していない方が始める傾向にあります。

副業実施によるキャリア意識の変化

副業を実施してみて、転職や独立/起業などキャリア意識が高まっている傾向にあります。

副業を通じて多くの人との出会いや自分のスキルの可能性に気づき、自分自身のキャリアを見つめ直すきっかけとなっているようです。

副業実施によるマインドセットの変化

副業実施により起こっている主なマインドセットの変化は以下の通りです。

・視野が拡大した
・挑戦に対する抵抗がなくなった
・仕事のモチベーションが高まった

副業というと、スキル面の成長のイメージが強いですが、マインドセットにおいても大きな変化を実感していることがわかります。

副業実施によって発生した課題

副業によって引き起こされたと労働者が感じた課題は、以下の通りです。

・過重労働によって体調を崩した
・本業へのモチベーション低下
・本業の不利益に関与してしまった

本業に加えて副業を行うことで、睡眠時間が確保できなかったり疲れを癒す時間が減ってしまうことで、身体に負担をかけてしまっていると感じる方が多いようです。

副業を解禁する上で企業がすべき対応とは?

副業を解禁する上で企業がすべき対応は主に以下の内容が挙げられます。

・社員の労働時間管理をしっかり行う
・副業についての許容の有無、条件の公表を明確にする
・規定を破った社員への対応を決めておく
・副業者の体調管理

社員の労働時間管理をしっかり行う

社員が副業をしている場合、しっかりと労働時間の管理を行う必要があります。

労働時間の計算は、労働基準法において必須の取り組みのため必ず行う必要があります。

最近では、管理モデルという簡便な労働時間の管理方法が作られました。

もし副業を解禁するのであれば、どのように社員の労働時間を管理するか決めておくようにしましょう。

副業についての許容の有無、条件の公表を明確にする

副業をしていいかどうかの有無、またもし条件があるならどのような条件なのかの公表はしっかり行わなければいけません。

2022年7月、厚生労働省によって「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されましたが、その改定内容にも「副業・兼業に関する情報の公表について」が示されています。
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン

そのため、副業解禁した際は許容の有無やその条件を社員への連絡やホームページを通して公表するようにしましょう。

規定を破った社員への対応を決めておく

どのような事項が規定を破ることになるのか、また破った場合はどのような処分になるのかの対応を事前にしっかりと決めておくようにしましょう。

例えば、自社の不利益になる同業種の副業が禁止だった場合、どこまでの範囲の業務内容が禁じられるのかなど、定義を明確にする必要があります。

事前に決めておかないと、後々トラブルに発展してしまうことがあるため、副業を解禁する際は意識しておくようにしましょう。

副業者の体調管理

本業の労働に加えて副業を行っているため、ハードワークになりがちです。

加えて、副業の労働時間には制限がないため、やろうと思えばいくらでもできてしまいます。

そのため、身体的にも精神的にも体調を壊してしまう方も存在します。

副業者の体調を気にかける意識はもちろんですが、副業者や兼業者に対して健康診断やストレスチェックなどの健康確保措置を考えることも大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は労働者が副業に対して抱いた意識から副業を解禁する上で企業がすべき対応までご紹介しました。

副業実施を通して、労働者は様々な心境の変化が感じ取れました。

それらを踏まえ、もし副業を解禁するのであれば本記事でご紹介したような様々な点を意識する必要もあります。

本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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