【複業と保険】個人事業主やフリーランスの社会保険ってどうなっているの?詳しい仕組みや節約の方法を解説!

法律

複業すると社会保険はどうなる?

会社員として企業にお勤めの皆さんは、「保険」について考えたことがあるでしょうか。毎月の給料から医療保険、年金など、自動で天引きされていくので、そこまで気にしたことがない方も多いでしょう。

しかし、複業で収入が発生した場合、その手続きは自分自身で行わなければなりません。きちんと手続きをしなければ、罰則を科される可能性も。

今回は、複業をした場合、社会保険料や税金はどうなるのか、正しい知識を解説していきます。

一般的なサラリーマンが加入している保険

会社に雇われて給料をもらっている場合、サラリーマンは社会保険に加入しています。ここでの社会保険は以下の5つです。

  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 災害補償保険

それぞれを詳しく見ていきましょう。

健康保険

毎月保険料を納めることで、少ない負担でけがや病気の治療を受けられる制度です。日本国民は必ず、国民健康保険、健康保険、共済保険、船員保険のいずれかに必ず加入しなければなりません。会社員は、その会社が加入する保険に自動的に加入することになります。

介護保険

介護保険は、高齢者などの介護を必要としている人々を社会全体で支えあうための制度です。40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
月々の給与によって保険料は算定され、雇用主がその半分を負担する仕組みです。

厚生年金保険

定年退職や体に障害が残った時などの生活保障として、給付を受けられる制度です。
基本的な「国民年金」と、会社員はそれに上乗せされる形で「厚生年金」「共済年金」があります。

雇用保険

失業時や育児休暇中に給付を受けられる制度です。

災害補償保険

「労災保険」とも呼ばれ、会社員やパート・アルバイトすべてが加入しています。
業務中、通勤中などのケガ、病気などで給付が受けられます。保険料は全額会社負担です。

複業をする個人事業主が加入する保険

個人事業主やフリーランスでも、事業所得を得る場合は以下の保険に加入します。

健康保険

個人事業主は、市町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は世帯収入によって算定されます。

介護保険

原則40歳以上の人に納付の義務が生じます。

年金保険

「国民年金保険」に加入します。厚生年金保険は加入対象でないため、加入できません。

複業で社会保険への加入義務が発生する条件とは?

複業で健康保険、介護保険、年金保険に加入しなければならない条件は以下の通りです。

1.週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務をおこなっている正社員など一般社員の4分の3以上あること
2.上記1の要件を満たしていなくても、次の「短時間労働者の要件」すべてに該当する

  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 勤務期間1年以上またはその見込みがある
  • 月額賃金が8.8万円以上
  • 学生以外
  • 従業員501人以上の企業に勤務している

自身の複業が該当しているか確認してみましょう。

社会保険料が増えてしまう複業とは?

具体例としては、本業以外に「パート・アルバイト」として別の雇用主の下で働いてしまうことで、社会保険料が増える可能性があります。

週に3日以上労働、月10万程度の収入が欲しいという場合、複業の会社でも社会保険への加入義務が発生してしまい、本業との「二重支払い」という状況になってしまいます。

そもそも複業は、自分のスキルや人生を豊かにするためというコンセプトなので、そのような制約の多いダブルワークとの相性は悪く、極力避けた方が良いでしょう。

社会保険料が増えない複業とは?

個人事業主やフリーランスで収入を得ると、それは「事業所得」「雑所得」に該当するため、社会保険料が増えることはありません。本業として働いている会社員の社会保険のみとなります。

例として、インターネットで自身が制作した商品を販売する、クラウドソーシングサイトに登録して案件を獲得するなど、収入に加え自身の経験やスキルを磨ける複業をおすすめします。

副収入として、年間20万円以上の収益が発生すると、確定申告などの手続きが関係してきますが、そちらはのちに別記事で説明します。

まとめ

今回は、複業と社会保険の条件について説明しました。

「今まで給料明細から引かれているこのお金ってなんだろう?」と、疑問に思っていた方も多いのではないでしょうか。

コロナ禍の今、本業の給料では苦しく「複業」を推奨する機運が高まっています。

コンビニやスーパーなどのアルバイトで副収入を得るという手段もありますが、それでは社会保険の条件に該当されやすくなってしまい、該当しないように労働時間等を設定しても満足する収入には届かないことでしょう。

そのリスクを気にすることなく、個人事業主やフリーランスで働くことで、スキルや経験が蓄積され、独立起業など将来性が高い道が開けてきます。

まずは自分の興味のある「複業」を見つけてみましょう。

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