インボイス制度のメリット・デメリットを事業者視点で徹底解説。

2023年10月1日に開始されるインボイス制度ですが、具体的なメリット・デメリットはご存知でしょうか？

特に免税事業者の人はしっかり知っておかないと損をする恐れもあります。

そこで今回はインボイス制度のメリット・デメリットを事業者視点で徹底解説します。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるための方式が導入される制度です。

インボイス制度の開始は、2023年10月1日の予定です。

インボイス制度では「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる請求書が用いられます。

適格請求書（インボイス）とは？

適格請求書とは、税率や消費税額の記載が義務付けられている請求書です。

適格請求書は記載が必要な項目があり、主に以下の内容の記載が必要です。

・適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

参照：適格請求書等保存方式の概要｜国税庁

インボイス制度の目的

インボイス制度の目的は、インボイス制度に用いられる適格請求書を活用し、消費税の計算を簡単で正確に行うことが目的とされています。

その背景として、現在10%と8%の複数税率が存在することが関係しています。

複数税率が存在してしまうことで複雑化してしまい、ミスや不正の原因になってしまうことが考えられます。

そういった問題を防ぐために、簡単で正確に計算ができる適格請求書を活用する制度としてインボイス制度が作られました。

インボイス制度のメリット

電子インボイス導入により効率化が図れる

インボイス制度では、電子インボイスと呼ばれる電子データ形式の請求書の送付・補完をすることができます。

電子インボイスが使えるようになると、時間コストの削減だけでなく、金銭的な費用も削減することができます。

電子インボイスは国内で様式が統一されているため、異なる企業からの請求書であっても内容や情報を自動で取り込むことができるため、業務の効率化が図れます。

また、電子化により印刷代や郵送料、紙代、請求書保管の場所代など、金銭的コストの削減も期待できます。

取引先の獲得に有利に進む場合がある

課税事業者として適格請求書を発行できる立場になると、取引先の獲得に有利に進む場合があります。

取引先側（買い手側）が仕入税額控除を受けるためには、売り手側から適格請求書を交付してもらう必要があります。

適格請求書を発行・交付できるのは課税事業者のみであり、もし適格請求書を持っていないと取引先側（買い手側）は仕入税額控除を受けることができません。

そういった状況だと、仕入税額控除を受けられない免税事業者より仕入税額控除を受けられる課税事業者を選びたくなるのは必然といえるでしょう。

このように、課税事業者として適格請求書を発行できる立場となった場合には、取引先の獲得に有利になる場合があります。

インボイス制度のデメリット

免税事業者の場合に取引先を失う可能性がある

インボイス制度が導入された際、適格請求書が発行できない免税事業者の場合にこれまで取引していた契約の契約を解除されてしまう可能性があります。

売り手側であるこちら側が免税事業者の場合、適格請求書を発行することができません。

つまり、買い手側である取引先は適格請求書を交付してもらうことができないため、仕入税額控除を受けることができなくなってしまうのです。

こちらがそのまま免税事業者の場合、取引先は仕入税額控除分のコストがかかってしまうため、別の課税事業者と契約したいと考え、契約解除をされてしまう可能性があります。

経理業務が少し複雑になる

従来とは違う新しい請求書の作成が必要のため、経理業務が少し複雑になる可能性があります。

請求書のフォーマットが変更になるだけでなく、記載する項目も増えるため、全体を通して業務の負担が増える傾向にあります。

インボイス制度の問題点は？

インボイス制度の導入後、特に影響を受ける人は免税事業者の人です。

先ほどの「インボイス制度のメリット・デメリット」でもお伝えしたように、免税事業者のままだと、取引先が仕入税額控除を受けることができないことから、契約を解除されてしまう可能性があります。

そのため、免税事業者の方は「課税事業者になり適格請求書を交付できる立場になる」か「免税事業者のままでいる」かを決断する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回はインボイス制度のメリット・デメリットを事業者視点で徹底解説しました。

免税事業者にとって、特に把握しておくべき内容となっています。

メリットとデメリットを踏まえつつ、自身の状況と照らし合わせて決断するようにしましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

「複業」をはじめよう！

KROWはこのようなご自身の持てる能力を広く社会に還元する（複業＝Multiple job）意欲のある方をサポートしおつなぎしております。

現在会社員の方はもちろん、資格をお持ちの方、起業家の方など「真の意味の複業」を目指す人を募集しています！

[取材・編集　KROW編集部]