働き方改革の推進に伴う副業解禁について解説！これから副業を行う場合のメリットデメリットは？

この数年、政府主導で進められている働き方改革。この働き方改革の一環で、副業の解禁、推進が叫ばれるようになりました。

厚労省がこの方針を打ち出して5年以上経過しましたが、この記事では改めて働き方改革に伴う副業解禁とその経過、会社員が副業を行うメリットやデメリットを労働者と企業、それぞれの視点で解説します。

働き方改革で副業解禁が本格化

厚労省の方針

2018年1月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、企業や労働者が副業・兼業に取り組む際の留意点やルールを示しました。

 厚労省は、これまでにも企業が就業規則を作成する際に見本となる、モデル就業規則を作成してきました。同じタイミングで、このモデル就業規則から副業禁止規定が削除されました。

これらにより、政府が副業解禁の方針を打ち出したとされ、一部企業では従業員の副業を認める動きがありました。

副業を解禁している企業の割合

経団連が2022年に会員企業に対し、アンケート「副業・兼業に関するアンケート調査」を実施し、275件の回答がありました。回答があった約70%の企業が副業を解禁ないし解禁予定です。

(参考：Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月27日 No.3564「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表)

日本全国の企業数と比較すればかなり少ないサンプル数ではありますが、この流れが今後経団連所属外の企業についても波及する可能性があります。

副業を解禁している企業の具体例

2018年の厚労省による副業解禁への方針転換を前後し、有名企業が続々と副業解禁の方針を打ち出しました。

例えば、有名企業の中でもIT系企業は副業を解禁している場合が多いです。具体的には、ソフトバンク、ヤフー、サイボウズ、DeNAなどが挙げられます。

その他、求人広告や人材派遣をはじめとする幅広い事業を手がけるリクルートホールディングスでは、以前より副業を認めています。

堅実な業界とされる金融業でも、みずほフィナンシャルグループや新生銀行が副業を解禁しています。

労働者から見た副業のメリット・デメリット

それでは、実際に副業を実施する際、労働者側にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？それぞれ解説していきます。

労働者のメリット　収入アップ

労働者にとっての副業のメリットとして、まず考えられるのは収入のアップです。

特に、企業によっては働き方改革の影響で残業が制限され、残業代が減少したケースも考えられます。その代わりに余暇時間が増えた場合、副業で収入増を狙うのもひとつの手です。

労働者のメリット　スキルアップ

副業を行うことで、労働者のスキルアップも期待できます。

本業で得た知識やスキルを副業でも活用することで更に磨きをかけたり、本業とは別の職種、業界で副業を行うことで、副業で得た知識やスキルを本業にもフィードバックさせることができます。

労働者のデメリット　健康面のリスク

副業にはデメリットもあります。副業で働く場合は、本業の終業後や休日などの余暇時間で働く場合がほとんどでしょう。必然的に、副業を始める前後で体や精神を休める時間は減ることになります。

適切なタイムマネジメントや健康管理を行わないと、睡眠不足や体調不良で本業にも支障をきたします。最悪の場合、体調を崩して本業でも副業でも働けなるでしょう。こうなっては本末転倒です。

労働者のデメリット　法令や税務面のトラブル

副業で働く場合、特に個人事業主として稼働すると、法律や税金面でのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

顧客との契約や、法律上のトラブルが発生した際には、基本的に労働者自身で解決しなければいけません。また、副業で報酬を得た場合、個人事業主ならば自身で確定申告し、納税しなければいけません。

もしも適切な処理を行わなかった場合、民事・刑事での責任を問われたり、追徴課税のペナルティを受けたりする場合があります。

企業から見た副業のメリット・デメリット

次に企業から見た副業のメリット・デメリットを解説します。

企業のメリット　従業員のスキルアップ

企業が自社の従業員に副業を許可した場合、従業員のスキルアップが期待できます。自社の業務で使う知識やスキルを、余暇時間でも副業で活用し更に高められる可能性があるからです。

また、従業員が自社と関わりの無い業界や業種で働くことで、副業で得た知識やスキルを本業にフィードバックし、自社に新しいイノベーションをもたらしてくれるかもしれません。

企業のメリット　人材確保

副業に取り組む人が増えた場合、企業にとって適切なタイミングで優秀な人材を雇える場合もあります。

近年の日本では人口減少の影響で、企業の需要に対して労働人口が不足しがちであり、この傾向は今後もますます進むと考えられます。

もしも多数の労働者が副業に取り組んだ場合、現在よりも多くの人材が市場に流れ、個人事業主や従業員として、企業が望む人材を手に入れられる可能性があります。

企業のデメリット　労務管理の複雑化

自社の従業員が、別の企業とも雇用契約を締結し副業を行った場合、企業側には本業・副業両方をあわせた労務管理が必要となります。

具体的には、本業と副業両方の労働時間を通算しなければいけません。時間外労働手当は後から雇用契約を締結した企業が支払うことになりますが、従業員の健康管理には十分注意を払う必要があります。

なお、従業員が請負契約や準委任契約などを締結し、個人事業主として副業を行う場合、これらの規定は適用されません。

企業のデメリット　情報漏洩のリスク

従業員が副業を行う際には、情報漏洩が発生する可能性があります。特に従業員が同業他社や、自社に近い業界で副業を行う場合には注意が必要です。副業を行った従業員が、自社の重要な情報をライバル企業や取引先に流出させる場合もありえます。

情報漏洩で重大な損害が発生するのを防ぐために、同業他社での副業を禁止したり、副業を許可制にしたり、情報漏洩について適切なルールを定めておくとよいでしょう。

まとめ

働き方改革の推進に伴い、今後も副業解禁、副業推進の流れが続くと考えられます。

副業のメリットとデメリットをよく認識し、より自分にあった働き方を模索していきましょう。

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