事業再構築補助金における成長枠とは？要件や支給金額を解説！

近年、ウィズコロナ・ポストコロナの時代を迎えて、社会情勢に大きな変化が生じています。この変化により、事業内容の変革が求められている企業は少なくありません。

政府はこの状況下で思い切った事業再構築に挑戦する企業に対して、事業再構築補助金による支援制度を用意しています。本記事ではその中の項目の一つである成長枠についてその概要を解説します。

事業再構築補助金制度とは？

まず、事業再構築補助金の制度全体について説明します。

事業再構築補助金制度とは、元々はコロナ禍を経て売上が減少した企業に補助金を与え、支援する制度でした。

制度の開始当初に対象となったのは、売上の減少に加えて、新しい時代に対応できるように事業内容の再構築を目指す企業でした。2021年4月に第一回公募が行われ、その後も要件を変更しながら複数回に渡り公募が行われています。

支援の対象となる企業は、基本的に中小企業とされています。具体的には業種や資本金、従業員数が下記以下であることが条件です。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

なお、上記の資本金、従業員数の条件以外にも法人の種類によっては支援対象となるケースもあるため、都度公募条件を確認することを推奨します。

事業再構築補助金制度には8つの事業類型が設定されています。

事業類型	要件・対象
成長枠	今後大きな成長が見込める分野へ、大胆な事業再構築に取り組む企業を支援する
グリーン成長枠	カーボンニュートラル実現に向けて、グリーン成長戦略の14分野に取り組む企業を支援する
卒業促進枠	成長枠とグリーン成長枠の補助事業を通じて、中小企業等から中堅企業等へ成長する事業者に更なる支援を行う
大規模賃金引上促進枠	成長枠とグリーン成長枠の補助事業を通じて、大規模な賃金の引き上げに取り組む事業者に更なる支援を行う
産業構造転換枠	国内市場の縮小など、構造的な課題に直面している業種・業態の企業の内、事業再構築に取り組もうとする企業を支援する
最低賃金枠	近年の最低賃金引き上げに伴い、その原資確保が難しい企業を支援する
物価高騰対策・回復再生応援枠	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰などの影響を受ける企業を支援する
サプライチェーン強靭化枠	海外で製造している製品について、国内へ生産拠点を回帰・整備させ、サプライチェーンの強靭化に取り組む企業を支援する

これらの類型は公募時期によって都度追加、募集停止される場合があります。都度公募条件を確認しましょう。

上述した事業類型の内、成長枠について解説します。

過去の事業再構築補助金制度では、コロナ禍に伴う売上の減少が条件とされていました。近年の公募では売上の減少条件が撤廃され、これに代わり、成長枠が設定されたのです。

政府が指定している10年間で市場規模が拡大する見込みのある業種業態に取り組むことや、支払い給与額を増加させることなどが条件として追加されました。

成長枠での申請が認められた場合、具体的には下記の補助金額が支給されます。

補助率はそれぞれ中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。
ただし、大規模な賃上げを行う場合は中小企業が2/3、中堅企業が1/2まで補助率が上がります。