副業の実態・意識ってどうなの？調査レポートまとめ【その3】~正社員の実態と意識~
働き方改革の一環として2018年に厚生労働省がガイドラインを出して以来、副業（複業）は一般的に定着してきたイメージがありますが、その実態はどうなっているのでしょうか？
実はパーソル総合研究所で企業側・従業員側の両方の視点から調査を実施（2021.8）した結果が公開されています。
全87ページに渡る詳細な調査結果について、ポイントをまとめました。
■第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル研究所・2021.8）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob02.pdf
■（参考）第一回の同調査（2019.5）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob.pdf
調査概要
調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年3月4日-8日
調査対象者：
【企業調査】
経営層・人事（主任・リーダー以上）で人事管理（制度設計・運用等）について把握している者 n=1,500
＜企業の条件＞従業員人数10人以上
【個人調査】
(1)正社員20-59歳 男女 n=34,824＜企業の条件＞従業員人数10人以上
のうち
(2)副業（現金収入を伴う仕事）を現在行っている者 n=1,703
実態調査の目的は？
このレポートの目的は以下の通りです。
■副業に関する企業、個人の実態や意識を明らかにする。
■副業による本業へのプラスの還元を高める要因、過重労働リスクを高める要因などを明らかにする。
■企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの実態、受入れ意向を明らかにする。
徹底的な実態調査・意識調査を企業側からも個人側からも行い、その要因についても詳しい考察が加えられています。
レポートの構成
全87ページに及ぶレポートは以下の構成でまとめられています。
1. 企業における副業容認の実態
2. 企業における副業容認に関する運用実態
3. 正社員の副業に関する実態・意識
4. 正社員の副業の実態 [詳細]
5. コロナ禍の影響で行われている副業の実態
6. 副業における本業への還元／過重労働リスク／人材流出リスクの要因
7. 企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの状況
このうち1と2および7では企業側の実態・意識について、3～6では従業員側の実態・意識について調査が行われています。
KROWではこのレポートを6回に分けて要点をまとめてご紹介します！
その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用
その3 正社員の実態と意識（本記事）
その4 コロナ禍の影響について
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況
レポートまとめ（その3・正社員の実態と意識）
3.正社員の副業に関する実態・意識 [従業員側調査]
まず初めに、正社員の副業実施状況を見ていきたいと思います。
現在副業を実施している正社員は9.3%という数字になっています。今までで一度でも副業をした経験がある人も含めると、20%弱ほどになります。ただし「正社員の副業実施状況」のため、正社員として活動した後にフリーランスになった人は含まれてはいません。
とはいえ、働き方改革による副業推進の世の中の流れで見ると、正社員の中で副業をしている人の割合が9.3%とはなんとなく少ないようにも感じますよね。また、「現在している」と答えている人とほとんど同じ割合で「過去にしたことがあるが現在はしていない」と答えた人がほとんど同じくらい存在するのも気になります。
ちなみに、副業をしている人の特徴としては、本業の業界別にみると、サービス系の業界で副業者の割合がやや高くなっています。企業規模別で異なる傾向は見られず、職位別に見ると部長相当以上で実施率が高いという調査結果となっています。
また、副業者の割合を本業の職種別にみると、「コンサルタント」で最も高く29.8%であり、 次いで「Webクリエイティブ」で20.1%、「人事・教育」で19.9%と続いています。
加えて、 副業者の割合を性年代別にみると男女ともに若年層で割合が高く、本業の年収別に見ると1500万円以上の高所得層で 割合が急激に高まっており、さらにコロナ禍の影響による減収層と増収層で副業実施者が多くなっています。
ちなみに、正社員の副業割合を2018年と2021年を比較してみると、副業者の割合は 全体で1.6pt減少していることがわかります。
2018年から2021年にかけて、新型コロナウイルスの影響から副業の割合は増加したのでは、と感じていましたが意外な結果となっています。
では、副業をしていない正社員の人は副業に対してどのように思っているのでしょうか？また、副業を始めたいという意向はあるのでしょうか？
非副業者の副業意向を見ると、副業意向がある層は40.2%であり、 2018年時と比較すると傾向はほぼ変わっていません。つまり、このような結果からコロナ禍であっても、副業を始めたいという意向はさほど変わっていないというように思えます。
しかし、本当にそうなのでしょうか。そこで、副業をしていない人の中で、今後の副業意向を個人年収別にみていきたいと思います。
低所得層でより副業意向者が多く、コロナ禍で本業の収入が減った層ほど副業意向者が多いことがわかります。このようなことから、コロナ禍による副業意向の影響は少なからずあり、特に収入が少ない人ほど現状を改善したいという思いから副業を始める意向があることがわかります。
4.正社員の副業の実態【詳細】 [従業員側調査]
現在における副業者で、初めて副業を実施した時期を見ていきたいと思います。
現在副業者の中で、2018年(モデル就業規則改定)以降に副業を初めて実施した人は52.3%という数値となっています。また、2020年以降(新型コロナウィルス感染拡大以降)に初めて副業を実施した人は25.0%となっています。
新型コロナ感染拡大の方が、世の中に与えた影響が大きい分、生活者の価値観も大きく変化しました。そのため、モデル就業規則改定よりも新型コロナ感染拡大の方が副業実施者は多いのではないかと感じていました。しかし、実際はモデル就業規則改定の方が副業実施に影響を与えていたということになります。
様々な要因を推測するに、モデル就業規則改定では、その分会社側も副業促進を進めていった＋副業者をサポートする考えが生まれ始めたことで、副業を始めたかった人が始めやすい空気作りがなされたのかもしれません。
では、副業を始めたいと考えた人々は、どのような動機があったのでしょうか？
これら調査結果をみると、 副業動機の中で最も高い項目は「副収入(趣味に充てる資金)を得たいから」で70.4%、 大きく6つに分類した副業動機を相対的に比較すると「収入補填」が最も高いことがわかります。
副業動機1位だけでなく、2位・3位においても、収入面によるメリットから副業を始める動機になっています。収入への不安により副業意向が高まっている現象は、コロナ禍においてもより高まりましたが、現代において一般的でかつ汎用的な要素なのかもしれません。
では最後に、副業実施により副業者はどのような意識の変化があったのでしょうか。
副業実施によって、「転職したい」「独立・起業したい」などのキャリア意識が高まっている層は2-3割程度で、低まっている層は1割程度です。また、「専門性の高いスキルを身につけたい」「学び直しをしたい」など、学習意欲が高まっている層は3割超となっています。
キャリア意識、学習意欲共に意識は変わらないと答えた人も多いですが、全体的な傾向として高まったと答えた人が多い結果になっています。
副業実施を通して、自分のスキルを見つめ直すきっかけや将来のキャリアを考えるきっかけになった人が多いということが調査を通して感じ取れますね。
いかがでしたでしょうか？
今回は「正社員の実態と意識」を読み解いていきました。全体の傾向やその他の事業についてのまとめは、その他のレポートとしてまとめられています。
その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用
その3 正社員の実態と意識（本記事）
その4 コロナ禍の影響について
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況
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[取材・編集 KROW編集部]
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