副業の実態・意識ってどうなの？調査レポートまとめ【その6】~企業での受け入れの状況~　

働き方改革の一環として2018年に厚生労働省がガイドラインを出して以来、副業（複業）は一般的に定着してきたイメージがありますが、その実態はどうなっているのでしょうか？

実はパーソル総合研究所で企業側・従業員側の両方の視点から調査を実施（2021.8）した結果が公開されています。

全87ページに渡る詳細な調査結果について、ポイントをまとめました。

■第二回副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル研究所・2021.8）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob02.pdf

■（参考）第一回の同調査（2019.5）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob.pdf

調査概要

調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年3月4日-8日
調査対象者：
【企業調査】
経営層・人事（主任・リーダー以上）で人事管理（制度設計・運用等）について把握している者 n=1,500
＜企業の条件＞従業員人数10人以上
【個人調査】
(1)正社員20-59歳男女 n=34,824＜企業の条件＞従業員人数10人以上　
のうち
(2)副業（現金収入を伴う仕事）を現在行っている者 n=1,703

実態調査の目的は？

このレポートの目的は以下の通りです。

■副業に関する企業、個人の実態や意識を明らかにする。
■副業による本業へのプラスの還元を高める要因、過重労働リスクを高める要因などを明らかにする。
■企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの実態、受入れ意向を明らかにする。

徹底的な実態調査・意識調査を企業側からも個人側からも行い、その要因についても詳しい考察が加えられています。

レポートの構成

全87ページに及ぶレポートは以下の構成でまとめられています。

1. 企業における副業容認の実態
2. 企業における副業容認に関する運用実態
3. 正社員の副業に関する実態・意識
4. 正社員の副業の実態 [詳細]
5. コロナ禍の影響で行われている副業の実態
6. 副業における本業への還元／過重労働リスク／人材流出リスクの要因
7. 企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受け入れの状況

このうち1と2および7では企業側の実態・意識について、3～6では従業員側の実態・意識について調査が行われています。

KROWではこのレポートを6回に分けて要点をまとめてご紹介します！

その1 レポート概要
その2 企業での実態と運用
その3 正社員の実態と意識
その4 コロナ禍の影響について
その5 副業に関するリスクについて
その6 企業での受け入れの状況（本記事）

調査概要
実態調査の目的は？
レポートの構成

レポートまとめ（その6・企業での受け入れの状況）
1. 企業の副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れの状況 [企業側調査]
複業」をはじめよう！

レポートまとめ（その6・企業での受け入れの状況）

企業の副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れの状況 [企業側調査]

副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れ状況・受け入れ意向を見ていきたいと思います。

副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れを現在行っている企業は23.9%、現在受け入れていないが受け入れ意向がある企業23.9%と合計すると47.8%と半数近くの企業で副業者の受け入れに前向きな姿勢を示していることがわかりました。

みなさんは受け入れに前向きな姿勢を示している会社が約半数近くという数字にどのような印象を持ったでしょうか？予想よりも受け入れ姿勢の割合が多いと感じた人も少なくないのではないでしょうか。

他社で雇用されている人材の受け入れということは、言い換えると複業・パラレルワークとして活動する人の受け入れということになります。パーソル総合研究所による他の調査結果では、「会社が従業員の副業を承認しているかどうか」という点で、想像よりも少ない印象を受けました。

働き方改革の推進やコロナ禍による考えの変化など、様々な出来事があったにもかかわらず、2018年から2021年にかけてあまり副業を承認していない調査結果でした。にもかかわらず、他社で雇用されている人材の受け入れに積極的とはどのような意味を表すのでしょうか。

これは「自社の社員が現状から副業を始めさせてしまうと、業務を疎かにし、会社に不利益を与えてしまうのではないか。しかし、外部の副業者が手を貸してくれる分には良い」という考えがあるように感じます。

このような考えになる背景に、最も大きな要素として会社の人手不足問題があるからだと思われます。実際に、副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れ状況・受け入れ意向を業種別に見てました。

副業者の受け入れが多い業種は「医療、介護、福祉」で41.1%、受け入れ意向が高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」で38.0%。「金融業、保険業」では受け入れ意向なしが64.1%と副業者の受け入れには消極的な姿勢だという結果がわかりました。やはり、人手不足が蔓延しがちな業界においては、副業者を積極的に受け入れている傾向にあるのでしょう。

では、業界別ではなく企業属性別に見てみるとどのような結果となるのでしょうか。

この結果からわかるように、設立年数がまだ若いほど受け入れ傾向があり、さらには企業規模が小さいほど受け入れに積極的であることがわかります。しかし、意外な点としては、企業規模10000人以上になった場合、受け入れに対して前向きな傾向にある点です。

ちなみに、副業者の採用経路は、「知人・社員からの紹介」が最も多く39.9%であり、ついで「元社員」22.3%、「人材紹介サービス」20.4%となっています。加えて、副業者の受け入れ条件に関しては「パート・アルバイト」が最も多く45.0%で、ついで「業務委託契約」41.1%、「正社員」29.3%が続いています。

では、副業者を受け入れている企業はどのような意図があって受け入れているのでしょうか。

副業者の受け入れ理由は全体で「多様な人材確保が可能だから」が26.4%で最多、企業規模別に見ると異なる傾向が見られ、大企業では「新規事業の立ち上げ/推進」「新たな知識・経営資源の獲得」「オープンイノベーションの促進」など、新規事業やイノベーション創発の目的が高い傾向が見られました。

多少なりとも人材不足の解消に関する回答も見受けられましたが、多くの理由に「会社のイノベーション」を目的とする理由が読み取れました。

2位の「高度なスキルをもった人材確保が可能だから」というような、スキル面での会社の成長を促している点もありましたが、1位の「多様な人材確保が可能だから」というように、会社の経営面での成長を期待して副業者を受け入れている部分が見られました。このように、副業者の受け入れには様々な目的があり、期待していることも多いです。

しかし、その分受け入れ課題や問題も少なからず抱えているでしょう。

副業者の受け入れ課題・問題は「労務管理が煩雑」が12.0%で最多、ついで「ノウハウ等の流出」8.7%、「情報漏洩の発生」7.8%が続き、「とくにない」は56.1%と半数以上だとみて取れます。企業の情報が外部に漏れる点を懸念点においている企業も多いですが、中でも個人的に印象的な点は「とくにない」と答えた企業が半数を超えている点です。

先程の調査の「副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れ理由」とも重なってきますが、企業は副業者を受け入れることに対して基本的に前向きです。今後の社会状況として、今よりもさらに変化が激しい時代となり、変化に柔軟に対応して行かなければ大企業であっても安泰とは言えないでしょう。

そんな時代において、副業者を受け入れイノベーション人材獲得のように、変化をし続ける企業こそが常に成長し続ける企業の要素なのかもしれません。

いかがでしたでしょうか？

今回は「企業での受け入れの状況」を読み解いていきました。全体の傾向やその他の事業についてのまとめは、その他のレポートとしてまとめられています。