厚生労働省推進！複業する日本人が急増加している理由
複業の波に乗り遅れない為には？
日本国内での複業増加の背景
近年、急激に複業・副業という言葉を耳にする機会が増加しました。
海外諸国では当たり前のように行われている複業・副業ですが、どうして日本でも一般的に普及し始めたのでしょうか。
その背景には、日本の働き方に関する法改正があります。
日本で起こっている働き方の変化
平成２８年、安倍元首相が議長となり発足した「働き方改革実現会議」。
さまざまなバックグラウンドを持つ人々が存在する少子高齢化の日本で、多種多様の人々がそれぞれの環境下で、心身ともに健康で働けるように、働き方に関する問題解決に向けて設立されました。
厚生労働省はその「働き方改革実現会議」の成果として、平成２９年３月に発表した「働き方改革実行計画」を元に、兼業（複業）・副業の普及促進を図っています。
計画発表翌年の平成３０年には企業・労働者に向けて兼業（複業）・副業をするにあたっての注意点をまとめたガイドラインが作成されました。その後、企業・労働者共にさらに安心して兼業（複業）・副業を促進するために令和２年にルールをさらに明確化する為に、ガイドラインが改訂されました。
この様に、数年の間に働き方に関するルールと働く環境がめまぐるしく、大幅に変化しました。この改革に伴い、企業と労働者は働き方を見直す機会を積極的に持つ様になり、一般的に複業・副業という言葉を耳にすることも増加したと言えます。
複業・副業・兼業の違い
【複業】（Multiple jobs, parallel worksなど）
文字通り同時に複数の仕事を持つ働き方です。
この働き方では、１つの仕事を主軸とするのではなく、２つ以上の様々な仕事を同時に持った上で、それぞれの仕事を本業として並行しておこないます。つまり、それぞれの仕事のパワーバランスが対等というイメージです。
複業には３つのパターンが存在します。
- 会社員＋フリーランス ／ フリーランス＋会社員
会社に勤めながら、空いている時間を使って複業をする（本業を増やす）働き方
フリーランスで仕事を持ちながら、会社に勤務する働き方
リスクを抑えて複業ができる
- 会社員＋会社員
企業の正社員として２つ以上の本業を手にする働き方
最も安定した収入を得られる
- フリーランス＋フリーランス
フリーランス（個人事業主）として自ら複数の本業を契約する働き方
最も自由度が高い
【副業】（a side business, a second jobなど）
仕事を複数持つと言う点では「複業」と同じですが、仕事の力関係が異なります。この働き方では、本業を持った上で、空き時間に別の仕事をあくまでサブとしておこないます。そのため、収入・時間・労力が複業に比べて少ないと言えます。
つまり、優先順位は本業に劣るというアルバイトというイメージです。
【兼業】（additional operationなど）
本業以外に自ら事業を持つ働き方です。
会社員として働く一方で、自らビジネスに携わり、事業を経営するため、本業と同等の責任感を持つという点では複業として分類される場合もあります。しかし、あくまでも本業は別に存在するという点では副業としても分類されるため、兼業は複業と副業の中間的なポジションと言えるでしょう。
「働き方改革実行計画」では兼業も推進しています。
実際に仕事を増やす方法の例を段階的に見てみると
複業・副業・兼業の違いは明確になります。
・企業に勤めながら空き時間で、アルバイトとして仕事を貰います。
これが「副業」です。
・その副業で仕事を進めるうちに、仕事の数と実績が増えてきたので、正社員として働いている企業の仕事はメインとして残した上で、自ら事業を立ち上げることにしました。
これが「兼業」です。
・兼業としてきた事業が軌道に乗り始め、仕事のオファーも増加。一つの仕事に対する責任が重くなり、空き時間でこなせる仕事の域を超えてきました。今までサブとしてきた仕事の比重が、正社員として企業に勤めて行っている本業と同等になりました。
これが「複業」です。
はっきりとした線引きこそありませんが、一つの基準として収入の差が挙げられます。
厚生労働省が定義する兼業（複業）・副業のメリット
兼業（複業）・副業を推進されるようになったのでしょうか。
厚生労働省が発表したガイドラインには、メリットとして以下が挙げられています。
【労働者】
1 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
2 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
3 所得が増加する。
4 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
【企業】
1 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
2 労働者の自律性・自主性を促すことか我できる。
3 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
4 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
（厚生労働省・副業・兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）
以上のように、労働者だけでなく、企業や政府にとって様々なメリットが期待できるため、兼業（複業）・副業は年々増加傾向にあります。
いかがでしたか。
今回は複業する人が増えているのには上記のような背景と理由がありました。
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[取材・編集 KROW編集部]
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