インボイス制度や青色申告って何？個人事業主が必ず知っておくべき知識を解説

インボイス制度や青色申告という制度をご存知でしょうか？

個人事業主になる前から一度は聞いたことがある方も多いでしょう。

それら制度は個人事業主なら必ず知っておくべき制度であり、しっかり理解をしておかないと「気付かないうちに損をしていた…」といった事態になりかねません。

既に個人事業主の方もこれから個人事業主になろうとしている方も、必ず知っておくべき重要な知識のため、しっかり理解しておくようにしましょう。

そこで今回は個人事業主が知っておくべき制度をインボイス制度・青色申告に焦点を当てて解説します。

個人事業主が知っておくべき制度とは？【インボイス制度・青色申告】

個人事業主になると、会社員時代とは異なる様々な知識が必要になります。

そこでこちらでは、最近耳にする機会の多い「インボイス制度」と「青色申告」に焦点を当てて詳しく解説していきます。

インボイス制度

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、新しい仕入税額控除の方式です。

適格請求書（インボイス）と呼ばれる所定の要件が記載された請求書を活用することで正確に消費税を計算して納付しようとする制度です。

2023年10月1日から開始される予定です。

適格請求書（インボイス）とは？

適格請求書とは、インボイス制度導入後に必要となる請求書であり、従来の請求書の記載項目に加え、いくつかの記載事項が追加されています。

適格請求書は課税事業者のみが発行でき、免税事業者は対象となっていません。

そのため、適格請求書を発行したい場合には課税事業者になる必要があります。

インボイス制度の導入で個人事業主が行うべき対応

自身が免税事業者か課税事業者なのかによって行うべき対応が異なります。

課税事業者の条件が「年間の課税売上高が1,000万円以下」であり、ほとんどの個人事業主は当てはまらないため、免税事業者の個人事業主に焦点を置いて解説します。

もし自身が免税事業者の場合、適格請求書を発行できないため、取引先（買い手側）に適格請求書を交付することはできません。

つまり、免税事業者を相手とする取引先にとって仕入税額控除を受けることができず、その分の費用を要することになります。

そうなると、必然的に「仕入税額控除が受けられない免税事業者よりも、課税事業者と取引したい」と買い手側は感じることでしょう。

これが何を意味するのかというと、免税事業者のままだと取引先の獲得に不利になる可能性があるのです。

そのため、免税事業者である個人事業主は、免税事業者のままでいるか課税事業者になるかを判断する必要があります。

青色申告

青色申告とは？

青色申告とは、確定申告の種類の一つです。

青色申告をするためには、ある簿記の原則にしたがって作られた帳簿の備え付けが必要であり、複式簿記・簡易簿記のどちらかの形式でおこないます。

確定申告は1年間の所得を踏まえ納税額を計算し申告をする手続きです。

会社員の場合は会社が年末調整という手続きを行ってくれるため、副業などを行っていない場合は確定申告をする必要がありませんでした。

しかし、個人事業主となると全て自分で行わなければいけないため、確定申告という手続きを行う必要があります。

そういった確定申告を行う際の一つの方法に青色申告というものがあります。

青色申告のメリット

青色申告には様々なメリットがあります。

その一番のメリットとして挙げられるのが「大きな節税効果が期待できる」という点です。

具体的には、「青色申告特別控除」と呼ばれる最高65万円の控除が受けられます。

青色申告を受けるためには、いくつかの書類を税務署に提出する必要があります。

青色申告というと、以前までは複雑で大変なイメージがあったかもしれませんが、最近では便利なサービスも充実し、とてもスムーズに行えるようになりました。

得られるメリットを踏まえると、処理を行う手間と比べて大きなメリットが期待できるでしょう。

個人事業主は青色申告すべき理由

個人事業主は様々な観点から考えても青色申告をすべきです。

先ほどお伝えしたように、大きな節税効果が期待できる点はもちろんですが、赤字を繰越せたり経費の幅が広がったりなど、特に個人事業主にとって様々なメリットがあります。

最初はハードルが高く感じるかもしれませんが、長期的に見てもむしろ短期的に見たとしてもメリットが大きいため、方法を知っておくのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は個人事業主が知っておくべき制度をインボイス制度・青色申告に焦点を当てて解説しました。

これらの知識を知らないと気付かぬうちに損をしている可能性もあるため、早めにしっかりと理解しておくことが大切です。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]