フリーランスは厚生年金を継続できる?老後資金の対策まで徹底解説。

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フリーランスは厚生年金を継続できる?老後資金の対策まで徹底解説。

フリーランスになったばかりの方の中には、「厚生年金ってこのまま継続できるの?」と気になっている方もいるのではないでしょうか?

本記事では、フリーランスが厚生年金を継続できるのか?という点から年金との関係性まで解説します。

フリーランスは厚生年金を継続できる?

結論、フリーランスは厚生年金を継続できません。

フリーランスになると同時に、厚生年金を脱退し、国民年金に関する手続きをする必要があります。

基本的には、勤務先の企業が厚生年金の脱退手続きを行ってくれます。

しかし、国民年金に関する手続きは自分で行わなければいけないため、注意が必要です。

国民年金の切り替え手続き

先ほどもお話ししましたが、厚生年金に関しては勤め先の企業が行ってくれます。

そして、国民年金に関しては、最寄りの市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行う必要があります。

手続きには以下の持ち物が必要となります。

・退職を証明できる書類(離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など)
・身分証明書(運転免許証やパスポート)
・年金手帳
・印鑑

手続きは原則として、「退職から14日以内」に行う必要があります。

14日というと、退職でバタバタしていたらあっという間に過ぎてしまう恐れがあるため、退職後すぐに行うよう注意しましょう。

国民年金の支払い方

国民年金の支払いは、

・銀行振込
・口座引落
・クレジットカード

という、主に上記の方法で支払うことができます。

支払いは前納することも可能であり、前納すると割引対象にもなるため、フリーランスとして余裕がある方は前納という選択肢も検討しても良いでしょう。

しかし、フリーランスは基本的に収入が不安定な傾向があるため、無理のない範囲で前納するようにしましょう。

そもそも厚生年金・国民年金とは?

基本的に公的年金は2階建てと言われており、1階部分を「国民年金(基礎年金)」、2階部分を「厚生年金」となっています。

引用:日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省

国民年金とは?

国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入が義務とされている年金制度です。

別名「基礎年金」とも呼ばれます。

国民年金には扶養という制度が存在せず、誰でも国民年金保険料は一定額です。

具体的な額としては、「令和4年4月~令和5年3月分の国民年金保険料は、16,590円(月額)」となっています。

厚生年金とは?

厚生年金とは、会社に勤務している人が加入する年金制度です。

厚生年金には扶養の制度が存在し、厚生年金の保険料は収入額に応じて支払う額が異なります。

そして、厚生年金の保険料は、額の半分を会社が負担してくれる制度になっています。

フリーランスは老後資金の対策をする必要がある

結論としては、フリーランスは老後資金の対策が必要です。

実際、フリーランスと会社員とではもらえる年金受給額が異なります。

なぜ異なるのかというと、フリーランスの場合は「国民年金」だけだったのが、会社員の場合は「国民年金+厚生年金」と、会社員の方が今まで多く払ってきているのが理由です。

具体的な計算は省きますが、フリーランスと会社員の年金受給額を比較すると、場合によっては受給額が2倍近くの差がついてしまうこともあります。

具体的にフリーランスが月にもらえる受給額は、だいたい6万円前後が平均です。

いくら切り詰めて生活をしたとしても、6万円で生活していくのは厳しいですよね。

こういった点からも、やはりフリーランスの方は何かしら老後資金の対策をする必要があります。

フリーランスができる老後資金の対策は?

こちらでは、フリーランスができる老後資金の対策を簡潔に紹介します。

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金の上乗せとして加入できる年金制度です。

フリーランスや個人事業主などの第一号保険者が加入対象者となっています。

特徴としては、

・掛け金が全額所得控除で節税効果がある
・掛け金額は柔軟な対応が可能
・一度加入すると自分都合ではやめられない

などの点があります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、自分が掛け金を積み立てて資産形成する年金制度です。

iDeCoは国が推進していることもあり、節税効果があります。

一方で、60歳以降じゃないと受け取れないというデメリットもあります。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主が加入できる積み立ての退職金制度です。

掛け金は1,000円〜70,000円から500円単位で自由に設定でき、加入後も掛け金額の変更ができます。

小規模企業共済は、個人事業を廃業したタイミングでも退職金として受け取ることができます。

ただし、1年未満に解約した場合は掛け捨てとなってしまうため注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、フリーランスが厚生年金を継続できるのか?という点から年金との関係性まで解説しました。

フリーランスは会社員と異なる点も多く、しっかりと情報収集をして準備する必要があります。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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