司法書士試験を受けよう!業務内容、年収、複業への活かし方を徹底解説!司法書士試験の概要も!

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司法書士試験を受けよう!業務内容、年収、複業への活かし方を徹底解説!司法書士試験の概要も!

司法書士試験を受けよう!

司法書士と言えば、難易度の高い資格というイメージがあるのではないでしょうか?しかし、実際に司法書士とはどのような職業なのでしょうか?司法書士の業務内容、司法書士試験、年収、複業への活かし方など司法書士に興味がある方必見の情報を解説していきます。

司法書士とは

司法書士とは法務省が管轄する国家資格の一つです。司法書士の資格を取得すると、独占業務を行う事ができます。具体的には、主に不動産や商業(法人)の登記業務などが挙げられます。また、法律の専門家として、依頼者に代わって法律に関わる手続きを行うことや、書類作成などを行うことができる資格です。例えば、法務局に資料提出が求められた場合に、手助けをしてくれるのが司法書士です。その他、供託や訴訟の業務を行う場合もあります。そのため、裁判所や検察庁に提出する書類の作成も行います。企業からの依頼もありますが、個人からの依頼も多いため、私たちの生活に密接した必要不可欠な職業です。個人レベルで身近な例をあげると、相続に関する相談や、遺言書の作成の対応を行うのも司法書士です。司法書士と聞くと硬いイメージがあるかもしれませんが、意外と関わる機会の多い存在です。以上は一例に過ぎませんが、司法書士法に基づいて国民の権利と財産を守ることを目的とした資格だと言えます。

司法書士になるためには?

司法書士の資格を取得するためには、「司法書士試験」という国家試験を受験し、合格しなければなりません。司法書士試験の最大のメリットは、誰でも受験できるという点です。性別・年齢・国籍を問わず受験可能なため、誰でも今から司法書士を目指す事が可能です。しかし、司法書士試験の難易度はかなり高いと言われていて、最終合格者は毎年約600人前後です。2020年以降の受験者数は約11~12万人だったので、合格率は受験者全体の約4〜5%程度しかいません。2020年以降受験者数は減少傾向にあります。合格率に変化はないため、受験者の減少に比例して合格者数も減っているということです。有資格者が少ないということは、その分司法書士一人一人に対する消費者からの需要は高まると言えるので、資格の取得が有利に働く機会が今後増える可能性が高いと言えるでしょう。

司法書士試験の受験方法

司法書士試験は年に1回のみ実施されます。司法書士試験のスケジュールは基本的に毎年同じため、事前に確認しておきましょう。

4月 書類配布開始
司法書士試験に関する資料や、願書の配布が開始されます。各種書類は法務局より取り寄せる事ができます。

5月 願書提出
出願できる期間は短いので、受験年の出願期間をしっかりと確認しておきましょう。受験料は8000円です。

7月 筆記試験
基本的に7月の第一、第二日曜日に実施されます。それを目安に予定を空けておきましょう。筆記試験は午前の部と午後の部に別れていて、1日で全ての試験が修了します。筆記試験の内容は、多岐択一式(マークシート)と記述式です。

8月 試験問題の公開・解答速報・基準点の発表
司法書士試験には合格点の基準点が択一式(午前)、択一式(午後)、記述式の各パートに定められます。各パートの点数の合計が合格点に達していたとしても、それぞれのパートの基準点を1つでも満たしていない場合は不合格となります。つまり、他のパートで点数を補うことはできず、バランス良く点数を取る必要があります。

10月 筆記試験合格発表→口述試験
筆記試験の合格通知を受けた受験者は口述試験へと進みます。試験の形式は、受験者1名に対して試験官2名が15分間質問をするというものです。

10月下旬〜11月中旬 最終合格発表
例年、口述試験の不合格者は極めて少ないと言われています。

司法書士の平均年収

司法書士の平均年収は、450〜500万円と言われています。これは事務所に所属しているか、独立しているかによって差があります。独立して開業した場合、年収1000万円以上になる場合もあります。平均初任給は21万円と一般企業とほとんど変わりませんが、司法書士は経験値が仕事の出来や信頼に直結することから、続けることで年収アップが期待できます。以上のことから、司法書士の平均年収は、一般企業に勤務した場合の平均年収より高いという事がわかります。

司法書士の活かし方

司法書士試験の合格後は研修に参加したのちに司法書士事務所に所属する場合が多いです。しかし、必ずしも司法書士事務所に所属しなければ資格が無駄になるというわけではありません。また、司法書士事務所に所属していたけれど辞めたという人も、まだ資格と経験を活かすチャンスはたくさんあります。もちろん独立して事務所を構える事も可能ですが、その場合は一度どこかの司法書士事務所で経験を積んだ方が良いでしょう。法律に直接触れるような業務をしなくても、法律の知識を活かし、ライターやコンサルタントになる事も可能です。例えば対企業のコンサルタント業務を行う場合、第三者としてのアドバイスを求めている企業も多いため、特定の企業に就職せずフリーランスとして活躍する事が可能です。司法書士は数が多くない上、事務所に相談すると高額になる場合もあるため、フリーランスでも十分需要があります。司法書士とは関係のない仕事をしながら、複業として安定的な収入を得るために司法書士の肩書を利用した業務を行うという例も少なくありません。この様に、司法書士の資格を活かすことで、複業の選択肢も広がるという事がわかります。

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[取材・編集 KROW編集部]

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