宅地建物取引士になるための資格取得方法から業務内容・平均年収まで徹底解説！複業への活かし方も

宅地建物取引士になるために
宅地建物取引士とは？
宅地建物取引士になるためには？
宅建試験に合格した後の流れ
宅建士の年収
複業としての宅建士
まとめ
「複業」をはじめよう！

宅地建物取引士になるために

宅地建物取引士という職業はご存知でしょうか？難しそうに聞こえる職業ですが、今複業として人気の高い職業の一つです。宅地建物取引士とはどの様な仕事なのか？資格は必要なのか？平均収入は？複業に有利？など、宅地建物取引士に関する基本情報を解説していきます。

宅地建物取引士とは？

宅地建物取引士は一般的に、「宅建士」と呼ばれる場合が多いです。宅建士と言い換えると聞き馴染みのある職業ではないでしょうか？宅建士とは簡単にいうと宅地建物取引業者（＝不動産事業者）で働く、不動産取引のプロです。宅建士になるには資格が必要です。不動産事業者の主な業務は賃貸の物件を斡旋することや、土地や建物の売買を行うことです。不動産事業者で働く上で、宅建士の資格は必ずしも必要ではありません。しかし不動産取引を行う上で、宅建士のみが行える独占業務があります。例えば、顧客がマンションのワンルームを借りたい場合に、物件を探し、内見に行くという業務は宅建士の資格を保有していなくてもできます。しかし、その顧客が借りたい物件を決定し、契約に進む際の説明業務は宅建士の資格保有者のみが行えます。これは、不動産に関する法律をよく知るプロが、契約の際に部屋を貸す側と借りる側の仲介することで、正当な契約を結ばせる事が目的です。このように、不動産取引に関する専門知識が少ない消費者が、不当な契約を結んで損害を被るのを防ぐために宅建士は必要不可欠な存在です。そのため不動産事業者は、従業員に対して５分の１の割合で宅建士を設置することが求められています。

宅地建物取引士になるためには？

宅地建物取引士（以下宅建士）になるためには、冒頭でも記載した通り資格が必要です。宅建士になるためには、「宅地建物取引士試験（宅建試験）」という試験を受験し、合格しなければなりません。この試験は国家試験であり、難易度は高いと言われています。毎年約3~4万人の合格者が出ていますが、これは受験者全体の15〜18％程度です。つまり、毎年20万人前後の人が宅建士の資格習得を目指して受験しているという事です。一時はコロナによる受験者数の減少があったもののその後回復し、全体を通してみると受験者数は増加傾向にあります。宅建士はそれほど、注目されている資格だということが分かります。

また、宅建士の人気の理由の一つとして、誰でも受験できるという点が挙げられます。他の国家試験は、年齢や学歴で受験資格を制限されている場合が多いです。しかし、宅建士の資格習得を目指す場合、性別・年齢・国籍を問わず受験可能なため、未成年者の合格も稀ではありません。中には中学生で宅建士の資格を取得という例もあります。

宅建試験に合格した後の流れ

宅建試験に合格したからといって、すぐに宅建士の仕事を始めていいわけではありません。実は、宅建士と名乗る許可を得るためには一定の条件を満たした上で、宅建士として受験した都道府県での登録が必要となります。登録に必要な条件は以下の2点です。

各都道府県に対する宅建士登録の条件

宅建試験に合格
不動産事業に関する2年以上の実務経験または国土交通省指定の実技講習を修了

宅建試験に合格し、宅建士の資格を取得したからといって、必ずしも都道府県に登録しなければならないわけではありません。宅建士としての業務はできませんが、宅建士の資格を取得した事実には変わりないので履歴書等に記入することは問題ありません。また、一度取得した資格は有効期限がないため、都道府県への登録は条件さえクリアすれば資格取得の何年後でも構いません。

宅建士の年収

宅建士の年収は約450~500万円と言われています。大企業に就職した場合は600万円の年収が見込めます。また、地域によって年収に差があり、平均年収が一番高い東京都では約700万円と言われています。つまり宅建士として不動産事業者に就職すると、日本の平均年収よりも高い収入が期待できるという事です。さらに宅建士の資格を保有していることで、ほとんどの企業で手当が出るため、持っていて損のない資格です。独立して不動産事業を始めた場合、年収1000万円超えも珍しくありません。

複業としての宅建士

前述の通り、受験のハードルが低い宅建士は社会人になって受験する人も少なくありません。宅建士の資格を取得して都道府県に登録すれば、フリーランスで不動産事業を始める事ができます。自ら不動産事業を始める事が難しい場合は、不動産事業者で宅建士の独占業務の代行を行う事も可能です。繁忙期は特に人手不足の不動産事業者が多く、宅建士の需要は高いと言えるでしょう。また宅建士の資格の活用方法は、不動産の取引のみに制限されているわけではありません。例えば、宅建士の資格を活かすことで、不動産取引に関するアドバイザーやコンサルタント、執筆活動を行うことも可能です。その他にも、「住宅宿泊管理業者」のように宅建士の資格を保有していることで行える業務があります。住宅宿泊管理業者とは、民泊の管理を行う仕事です。住人のいない空き家を貸し出し、民泊を営業する際は、民泊施設の管理人を設置することが義務付けられています。そのため民泊の事業主は、資格を保有する人に管理業務を委託します。宅建士の資格保有者は業務委託契約を結ぶことで、定期的な報酬を得る事ができます。業務内容はそれほど複雑ではないため、複業として比較的挑戦しやすい職業と言えるでしょう。