副業による人材流出リスクとは?企業ができる具体的な対策5つ
「副業禁止=採用活動に悪影響/定着率の低下」などのイメージがあるかと思います。
しかし、一方で副業によって生じる人材流出も少なからずあることをご存知だったでしょうか?
そこで今回は人材流出のリスクから企業ができる対策までご紹介します。
本記事の内容を理解し、自社が副業を解禁すべきかどうかの判断材料にしていただけると幸いです。
人材流出リスクとは?
人材流出とは「自社の社員(人材)が退職してしまい、他社への転職や独立をしてしまう状況」を指します。
つまり、人材流出リスクとは人材流出によって生じる会社へのマイナスの影響を意味します。
人材流出の原因は様々ですが、待遇や労働環境など主に社員の不満が原因であることが多いです。
そして、人材流出は会社に悪い影響をもたらすため、人材流出を減らす取り組みをする、もしくは人材流出をしても大丈夫な仕組みづくりをするなどの準備が必要です。
人材流出によるリスクの具体例
人材育成のコストがかかってしまう
社員がやめてしまうと、その社員にかけた採用コスト・育成コストが無駄になってしまいます。
また、辞めてしまった社員分の新たな社員を雇う必要があるため、追加で採用コストや育成コストが必要になってしまいます。
会社のノウハウが流出してしまう
会社で培われた知見やノウハウを持つ社員が他社に転職してしまうと、その分のノウハウが流出してしまいます。
特に競合他社への転職の場合、自社に不利益をもたらす可能性もあります。
人材を失うだけでなく、ノウハウを失うリスクも考えられます。
会社イメージが低下してしまう
人材流出が多いと、会社のイメージも低下する恐れがあります。
人材流出が多い=離職率が高いと捉えられてしまい、離職率が高いということは何か悪い原因があるのではないか、と思われてしまいます。
商品やサービスのイメージ低下もありますが、企業の採用活動にも影響を与えてしまうリスクが考えられます。
副業による人材流出は起こりうる?
結論、副業によって人材流出は起こり得ます。
社員が副業として始めたつもりの仕事が思ったより軌道に乗り、結果本業よりも稼げてしまうという話はよく聞く内容です。
また、副業によって培われたスキルを用いて新たな挑戦がしたいという思いから転職を希望するようになったり、他社からヘッドハンティングされるなどが考えられます。
とはいえ、副業禁止が採用にマイナス影響を与えるという事実もあるため、どちらを取るかはじっくりと考える必要があるでしょう。
副業による人材流出リスクを抑える企業側の対策5つ
報酬・評価制度の見直し
社員が不満を持たないように適切な報酬・評価制度を見直すようにしましょう。
評価制度に対して不満があると、他社の方がいいと感じて転職してしまったり、副業の方が稼げるからという点で独立してしまう恐れがあります。
各社員に対するヒアリングを行う
各社員に対して丁寧にヒアリングを行い、どのようなことに不満を持っていて、どのようなキャリアを望んでいるのかなどを把握するようにしましょう。
事前に考えを聞いておくことで、その部分を改善でき人材流出を抑えることに繋がります。
社員の考えを尊重する意識を持つ
いくら経営者と労働者の関係性だからといって、全て一方的に指示して仕事をしてもらう形だと、いずれ不満が募ってしまいます。
社員それぞれどのようなキャリアを積みたくて、どのような業務に携わりたいのかなど異なります。
社員の意見全てを受け入れることは難しくても、尊重する意識を見せることで人材流出を抑えることに繋がるでしょう。
スキルアップの機会を提供する
スキルアップの機会を作ることは重要です。
社員の人材流出の原因に「新しい挑戦がしたい」「副業で培われたスキルを活かせる場に行きたい」といったように、自己成長を求めるものがあります。
そこで、スキルアップの機会を提供することで今の会社にいてもスキルアップの挑戦ができると感じさせることができ、人材流出を防ぐことができます。
柔軟な働き方を検討する
リモートワークやフレックス制度など、柔軟な働き方を導入することで流出を抑えることに繋がります。
そうすることで、身体的なストレスや人間関係のストレスも減らすことに繋がり、定着率の向上が期待できるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今回は人材流出のリスクから企業ができる対策までご紹介しました。
副業を解禁することである一定の人材流出は考えられますが、副業を禁止した場合にも採用活動に悪影響をもたらす可能性があります。
どちらをとるかは現状の自社の状況と照らし合わせ、しっかりと考えた上で判断するようにしましょう。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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