【フリーランス必見】源泉徴収の対象やフリーランスが注意したい点を解説。

源泉徴収に関して、みなさんはどれくらい理解できていますか？

実は、源泉徴収はサラリーマンだけでなく、フリーランスや個人事業主の方も源泉徴収の対象になる場合があります。

そのため、所得がある方は源泉徴収に関して正しく理解する必要があります。

今回は、源泉徴収の意味から対象、フリーランスが気をつけるべきポイントをご紹介します！

源泉徴収とは？

源泉徴収とは、「給与や報酬を支払う側が、あらかじめ支払う給与や報酬から納める必要のある税金を差し引いて、支払いを行う制度」のことを指します。

基本的にサラリーマンの場合は、本人の代わりに会社側が給与に関して源泉徴収を行ってくれます。

しかし、フリーランスの場合は自分自身で確定申告を行う必要があるため、報酬の得ている場合は、「どのような報酬が源泉徴収されるのか？」という点をしっかりと理解しておく必要があります。

源泉徴収の対象

代表的な源泉徴収の対象となるものは、給与所得がありますが、下記に挙げるものも源泉徴収の対象となります。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・映画、演劇その他芸能、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
・宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるホステスなどに支払う報酬・料金
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参照：No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

フリーランスが注意すべきポイントとは？

源泉徴収の管理と確定申告を正確に行う

フリーランスになったら源泉徴収の管理と確定申告を正確に行う必要があります。

請求書を送付する場面になった際に、報酬額だけに注目してしまいがちです。

しかし、確定申告の際には、所得をもとに所得税が決定されますが、源泉徴収額は考慮されません。

そのため、源泉徴収額も確認して記載せず、そのまま申告してしまうと二重で所得税を納めることになってしまう恐れがあるのです。

報酬額はもちろんですが、源泉徴収をしっかり確認して確定申告をすることで、所得税の収めすぎを防ぐこともできます。

また、源泉徴収額の計算方法として、所得に一定の割合をかけて単純計算されるため、実際に支払う必要のある所得税額を上回ることがあります。

支払うべき所得税額を上回った場合は、余分に支払った分の源泉徴収額を還付してもらうことができます。

そのため、フリーランスの方は源泉徴収の管理と確定申告に関して、しっかりと確認して行うことが大切なのです。

クライアントが源泉徴収をしているか確認しておく

フリーランスの場合は、業務委託などでお付き合いしたクライアントが源泉徴収をしているかどうかを確認しておく必要があります。

フリーランスの方は、クライアントが個人事業主の場合、源泉徴収をしない場合も少なくありません。

仕事内容によっては、源泉徴収が必要ない場合もありますし、フリーランスの方が海外在住の場合も源泉徴収がされない場合が大半です。

フリーランスの方は、クライアントが源泉徴収をしているかどうかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

もしくは、確定申告をするときに自分で所得税を支払うという方法もあります。

請求書には報酬と消費税を分けて明示する

フリーランスが気をつけるポイントとして、請求書における消費税の取り扱いです。

源泉徴収は原則として、消費税額が含まれた報酬として計算されます。

しかし、源泉徴収のための請求書で、報酬と消費税額を明確に明記した場合、消費税額を除いた分の所得が源泉徴収の対象となるのです！

つまり、フリーランスの方は請求書を作成する際は注意が必要です。

例えば、ある月に受け取った所得として、

・所得：33万（消費税10%を含む）

という金額だったとします。

もし、請求書に記載する際に、「330,000円（税込）」として請求した場合、この所得のすべてが源泉徴収の対象になります。

つまり、33万✖️10.21%＝33,693円が源泉徴収額になります。

しかし、請求書に報酬額と消費税額を明確に明記しており、

・所得：300,000　消費税等20,000

としっかり記載しておくと、源泉徴収の対象は消費税を除き、所得に限られます。

つまり、300,000✖️10.21%＝30,630円が源泉徴収額になります。

請求書に報酬と消費税をしっかり分けて記載することで、手に残る金額に違いが生じるのです！

そのため、フリーランスの方が源泉徴収をする際は、請求書には報酬と消費税を分けて明示するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は源泉徴収の対象やフリーランスが注意したい点を解説しました。

源泉徴収は、サラリーマンだけでなく実はフリーランスこそ、源泉徴収を仕組みを知っておく必要があるため、対象や注意点はしっかり理解しておくようにしましょう！

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

「複業」をはじめよう！

KROWはこのようなご自身の持てる能力を広く社会に還元する（複業＝Multiple job）意欲のある方をサポートしおつなぎしております。

現在会社員の方はもちろん、資格をお持ちの方、起業家の方など「真の意味の複業」を目指す人を募集しています！

[取材・編集　KROW編集部]