副業・複業を始めるなら就業規則の確認が必要な理由【曖昧な場合の注意点も】

近年において、働き方改革の影響から副業や複業を解禁する会社が増えてきています。

そのため、副業や複業を始めてみたいと考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし、副業や複業をする際には、現在勤めている会社の就業規則を確認しておく必要があります。

そこで本記事では、「就業規則の主な概要」から「副業・複業と就業規則の関係」までご紹介します！

そもそも就業規則とは？

就業規則とは、「労働者の給与規定や労働時間といった労働条件、労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた規則」のことを指します。

就業規則は、従業員を常時10人以上雇用している企業に義務付けられており、「就業規則の作成」と「労働基準監督署への提出」が必須となります。

就業規則が必要な理由としては、主に4つあり、

・会社の秩序を保つため

・トラブルを対処するため

・会社の利益を守るため

・企業としての責任を果たすため

という理由から、就業規則を作成が必要とされています。

なぜ、会社は副業・複業禁止の就業規則を定めるのか？

最近では、働き方改革などの影響もあり、副業や複業が定着しつつありますが、いまだに禁止をしている会社も数多く存在します。

会社側が副業・複業を禁止する主な理由としては、「本業への影響」が最も懸念している点でしょう。

会社以外に副業や複業をすると、「もっと注力できたはずの時間を外部に費やしてしまう」と考えたり、「従業員の過労によるパフォーマンスの低下」などが原因で、自社への影響を心配しているのでしょう。

そのため、もし自分の会社が「副業・複業の禁止や許可制」という就業規則にしている場合は、「本業で成果を出していること」「今後も成果を出し続けられること」を示す必要があるでしょう。

しかし、今後は副業・複業に関して柔軟に考える会社が増える傾向にあります。

自分がいる会社も福利厚生の一貫として「副業・複業の解禁」に向け、就業規則を見直すこともあるでしょう。

【副業・複業】就業規則の確認が必要な理由

副業や複業を始めたい方にとって、就業規則の確認は必須の事項です。

では、副業や複業の禁止・許可制の会社で活動を始めたい場合には、どのようにすれば良いのでしょうか？

まず第一に、会社の就業規則で副業や複業の項目を確認する必要があります。

会社によって、副業・複業の定義がそれぞれ異なる部分があり、加えて「申請手続きの定め」や「禁止事項」などを遵守するため、きちんと確認しなければいけません。

もし会社が副業や複業を禁止していたとしても、法律的な観点では職業選択の自由が保障されているため、罰則を受けるようなことはありません。

しかし、就業規則を違反したことで、「会社からの信用の失墜」や、直接的な損害を与えてしまうことで、場合によっては懲戒処分を受ける可能性があります。

そのため、副業や複業を始めたいと考えている方は、まず第一に就業規則の確認が必須の事項と言えます。

【副業・複業】就業規則が曖昧な場合に注意すべき点

副業や複業に関する就業規則が曖昧な場合があります。

例えば、「副業・複業を禁止する」という記載のみで、具体的な詳細がわからないとどこまで活動していいのかわからなくなりますよね。

そこでこちらでは、就業規則が曖昧な場合に注意すべき点をご紹介します！

会社に損失を与える可能性のある活動はしない

会社に損失を与える可能性のある活動は避けた方が良いでしょう。

例えば、「競合他社との活動」や「取引先に売り込む行動」などが挙げられます。

競合他社と活動をしてしまうと、外部に情報や秘密が漏れてしまう恐れがあります。

また、副業や複業として、取引先を奪ってしまうような形になると、直接的に会社の損失を与える行為になります。

「会社に損失を与えた」とみなされた場合、状況によっては懲戒処分を受ける可能性があるでしょう。

そのため、就業規則には明確に記されていなかったとしても、会社に不利益を被る可能性を持つ行為は避ける必要があります。

会社の看板を背負っている意識を持つ

副業や複業として活動している場合でも、勤め先である会社の一員です。

そのため、万が一副業や複業など、会社以外の場面でトラブルを引き起こしてしまった場合、会社名が報道されてしまう可能性があります。

そうなってしまうと、会社自体のイメージダウンになり、信用を大きく失ってしまいます。

そのため、副業や複業であっても、勤め先である会社の看板を背負っている意識は常に持っておく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「副業・複業を始める際、就業規則を確認すべき理由」を解説しました。

副業や複業を始めたいと考えている方は、就業規則を確認することはもちろんですが、現在勤務している会社を配慮した活動も心がけるようにしましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]