フリーランスは育児休業制度が対象外？活用できる制度も合わせて解説。

「フリーランス」と聞くと、会社員のような国からの制度が手薄なイメージってありますよね。

実際に、育休においても、フリーランスと会社員とでは異なります。

そこでこちらでは、フリーランスと育児休業制度の関係性からフリーランスでも利用できる制度までご紹介します。

育児休業制度とは？

育児休業制度とは「子供を育てるために労働者が取得できる休業」のことを指します。

そして、育児休業制度は仕事と育児の両立を図る目的で生まれた制度です。

また、休業は正社員だけでなく、一定の条件を満たした社員も取得することができます。

育児休業と育児休暇の違い

似たような言葉に「育児休業」と「育児休暇」がありますが、厳密には異なります。

育児休業：法律に基づいて取得できる休業制度。法律の下で保護されており、収入の減少をサポートする給付制度も存在する。対象者は「1歳未満の子供(場合により2歳未満まで)」となっている。

育児休暇：企業ごとに定められている休暇制度。法律の下で整備はされておらず、企業の裁量によって給与の発生有無なども決められる。対象者は「2〜3歳まで(企業による)」が一般的。

このように、育児休業と育児休暇の主な違いとして、

・法によって定められているか
・対象となる年齢

という2点が挙げられます。

育児休業制度の取得条件

育児休業制度の取得条件は、主に以下の通りです。

・1歳に満たない子供を育てている労働者
・現在雇用中であり入社1年以上が経過した従業員

上記の条件を満たしていれば、アルバイト・パート、派遣社員、契約社員などの正社員以外でも育児休業を取得できます。

しかし、条件を満たしていても場合によっては育児休業が取得できない場合があります。

育児休業を取得できない例外として、

・週の所定労働日数が2日以下の労働者
・日雇いで雇用されている労働者
・1年以内に雇用関係が終了する労働者

という場合が挙げられます。

育児休業制度の期間

結論、子供が1歳の誕生日を迎える前日まで取得が可能です。

しかし、状況によっては育児休業制度を延長することもできます。

例えば、

「子供を保育所に入れたいけどなかなか空きがなくて入れることができない…。」

というような場合には、1歳6ヶ月までの延長ができます。

さらに、1歳6ヶ月になっても保育所の空きがない場合や他にやむを得ない事情がある場合などに関しては、最長で子供が2歳になるまで延長することが可能です。

もし延長をしなくてはならないという場合には、当初の休業制度の終了予定日1ヶ月前までに申請が必要です。

そのため、延長の必要がある際は早めに申し出るようにしましょう。

フリーランスと会社員の育休の違いは？

結論からいうと、フリーランスは育児休業制度は取得できません。

先ほど、育児休業制度は正社員ではなくても取得できるとお伝えしましたが、フリーランスの場合は雇用されて働いている立場ではないため、制度の対象外となってしまうのです。

一方で会社員の場合は、雇用されている立場のため、一定の条件を満たしていれば育児休業制度を取得することができます。

それに加え、企業ごとに定められている休暇制度も活用することができます。

このような話を聞くと、フリーランスは会社員と比べても、育児に関する保障は手薄な現状だと言えるでしょう。

今後フリーランスの増加により法改正の可能性もありますが、現時点ではフリーランスの方は産後すぐに仕事復帰をする傾向にあります。

フリーランスが利用できる制度

国民年金保険料の免除

フリーランスが子供を出産した一定期間の間、国民健康保険料が免除される制度です。

会社員の場合、「産前産後休業保険料免除制度」という制度で一定期間免除されていましたが、2019年からフリーランスが加入する国民年金においても産前産後の一定期間が免除される制度が始まりました。

期間としては、出産した前後4ヶ月の国民健康保険料が免除されます。

免除を受けてしまうと、国民年金が減るのでは？と感じる方も多いかと思いますが、免除期間においても年金を納めたものとして扱われます。

出産育児一時金

フリーランスにおいても、社会保険に加入している方は出産育児一時金という制度を利用することができます。

支給額は一児につき「一律42万円」を受け取ることができます。

妊婦健診費用助成

妊婦健診費用助成というのは、妊婦が定期的に病院に通う際に必要な出費を補ってくれる制度です。

妊婦健診の費用は各自治体が実施する補助制度があります。

補助を受けられる健診の回数・金額は自治体によって異なりますが、平均14回以上の健診に対して10万円ほどが補助されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回はフリーランスと育児休業制度の関係性からフリーランスでも利用できる制度までご紹介しました。

フリーランスは会社員と比べて保障が薄いのは否めません。

しかし、フリーランスであっても利用できる制度は複数存在するため、条件に満たしている方は積極的に利用してみてはいかがでしょうか？

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]