厚生労働省が進める働き方改革を行う上での重要なポイントとは？

「働き方改革」
ニュースなどで耳にしたことのある方は多くいるかと思いますが、具体的にどのような内容なのか、何が変わるのかについてご存じでしょうか？今回はその点について詳細を見ていきたいと思います。

そもそも働き方改革とは？

働き方改革とは、「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です」と厚生労働省から発表されています。

日本の労働力人口は少子高齢化の影響で減少し、労働者一人にかかる負担が増え、生産性の低下が懸念されています。この状況を打破するために働き方改革によって働き手を増やすことと労働生産性を向上させ、労働力不足を解消することを目的としています。

働く人にとっても、国にとっても重要で大きなメリットとなりうるこの改革をうまく取り進めていく必要があるといえます。

働き方改革を行う上で重要なポイント

１「働き手を増やす」

家庭に入り、仕事を辞めてしまった女性や、高齢者に属しているがまだまだ元気で働ける人などといった、現状では労働市場に参加していない人たちを取り込んでいくものです。

２「将来の労働人口確保のために出生率を上げる」

これに関しては、子育て支援という形で、子育てしやすい環境を国で作っていくことが必要とされています。

３「労働生産性を上げる」

日本の労働生産性はOECD加盟の主要7か国の中で最下位です。このような状況を打破していくための、労働環境の整備や制度の充実などが求められます。

働き方改革を取り進めるうえでの課題

以上のように、改革を成しえるにはいくつかのポイントがあり、それらを達成していくためには、いくつかの解決すべき課題が挙げられます。

続いてはそちらについて考えていきましょう。

１「長時間労働の是正」

長時間労働は、労働者の心身ともに負担になるほか、育児と仕事を両立させたいと考える女性の大きな負担になったり、男性も育児に参加しづらいといった環境を作ってしまう原因となります。

将来的に見て、出生率の低下や女性の社会参加を妨げる原因となりかねない長時間労働に関しては、早急に改善していく必要があるものとされています。

２「非正規労働者と正規労働者」

正規雇用労働者とは、契約期間が限定されていないフルタイム労働者です。いわゆる、正社員を意味します。非正規雇用労働者は、それ以外のアルバイト・パート・契約社員などを意味します。

育児や介護などを抱える女性や高齢者では、現実問題として正社員として働くことが難しいという状況である人もいます。そういった人たちに対して、「同一労働同一賃金」の考え方の下、能力が正しく評価されたり、多様な働き方を提案することでモチベーションのアップにもつながることとなります。

３「高齢者の働く場の提供」

健康寿命が延び、定年退職をした後でもまだまだ働くことのできる高齢者は多く存在しています。そういった人々が働きやすい閑居を整え、受け入れすることが求められています。働けるうちは働き続けたいと考えている高齢者の意欲を無駄にせずに、生かしていくことが必要です。

働き方改革にこれから必要とされること

上記のような課題が挙げられる中で、これから何が必要となってくるのでしょう？

１「長時間労働の改善」

先述の通り、ライフワークバランスの実現や潜在的な労働人口の取り込みには、長時間労働の改善が必須です。

法改正による時間外労働の上限規制の導入によって、より労働者が働きやすい環境を整備していくことが進められています。

具体的には、これまで36協定に特別条項を加えることで、無制限に広げることが可能となってしまっていたものを、1か月100時間、２～6か月平均80時間と制限を設けるようになりました。

２「高度プロフェッショナル制度」

高度プロフェッショナル制度とは、労働時間に対する報酬という考え方ではなく、あくまでも成果物に対する報酬を与えるというものです。これにより、より高い能力を持つ人は効率的に報酬を得ることができますし、また労働時間の短縮にもつながります。

一方で、時間外労働などの適用が除外されるため、かえって残業代ゼロで長時間労働となってしまうことなども懸念されています。

そのような不安材料もあることから、高度プロフェッショナル制度はあくまでも、新しい働き方の選択肢の一つであり、適用に関しては労働者の同意が必要とされます。

３「テレワークの普及」

コロナ禍において、テレワークで働くことを余儀なくされている人も多くいるかと思いますが、テレワークは場所や時間を制限されることなく働くことができます。潜在的な労働人口の発掘にも大きく役立つ働き方だと言えます。

まとめ

働き方改革は、労働者にとっても社会にとってもメリットが生まれ、また将来につながる重要な取り組みです。大企業だけではなく、中小企業にも求められているこの改革は、会社はもちろん、社員、そして社会全体で成し遂げていく必要があります。

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[取材・編集　KROW編集部]