働き方改革で教員の働き方は変わる？取り組みの具体例を交えて解説します。
近年において、働き方改革の取り組みは進められていますが、教員は依然として長時間労働が常態化しがちです。
教員の働き方改革は、一般の企業と違い、法律の面でも異なる部分はありますが、過剰な時間外労働がある現状では、改善の努力をする必要があります。
本記事では、教員の働き方改革が問題になっている背景から改善への取り組みまでご紹介します。
教員の働き方が社会問題になっている
働き方改革は、長時間労働によるうつ病や過労死などの防止が1つの目的ですが、現状では教員の働き方は依然として社会問題になっています。
こちらでは、教員の働き方が社会問題になっている現状をご紹介します。
長時間労働の常態化
教員というと、長時間労働が大変なイメージやプライベート時間への侵食など、大変な印象を持つ方も多いのではないでしょうか？
実際に、日本の教員の忙しさをみてみると、文部科学省による平成28年度の「教員勤務実態調査」では、小学校教員ではおよそ3割が、中学校では約6割が時間外労働の過労死ラインを上回っているという調査結果がわかりました。
つまり、この過労死ラインとは月に80時間以上の時間外労働を指すものなので、1日換算だと約4時間も時間外労働をしていることになり、明らかに長時間労働が常態化していることがわかります。
長時間労働を余儀なくされている教員の中には、過労によってうつ病になったり、休職をせざるを得ない状況に追い込まれるなど、現状として教員の方々を苦しめている状況にあります。
過労により教育に影響を与える可能性がある
教員の方々が長時間労働により、疲労を蓄積している状態だと、生徒に対しても影響を与える可能性があります。
精神疾患や体調不良の状態だと、円滑な授業の進行や生活指導の面での正しい教育まで適切に指導できなくなってしまう可能性があります。
また、身体に不調がある時は、視野も狭くなってしまう恐れがあるため、教員1人で数十人の生徒を常に把握しておくことが難しくなることもあるでしょう。
生徒への正しい生活指導やスムーズな授業進行などは、疲労が蓄積している状態だと維持することが難しく、生徒への教育全般に影響を与えてしまう可能性が問題点として挙げられます。
教員人材の確保が難しくなる
「教員」という職業が「大変」「ブラック」「残業が多い」などのイメージがついてしまうと、就職先を考える際に「避けたい」と考える方が増加してしまう恐れがあります。
そうなってしまうと、教員志望者数が減少し、十分な人材確保ができなくなってしまう可能性があります。
加えて、少子高齢化社会において、労働人口は減る傾向にあり、より一層人材を確保するのが難しくなってしまうため、現在の教員に対して負担が増加してしまうかもしれません。
そのため、教員の働き方改革を進めなければ、教員人材の確保が難しくなってしまう点も問題点の1つとして挙げられます。
教員の働き方改革を実現させる取り組み
時間管理の徹底
現状、部活動などの活動も担うことから、可視化しづらい時間外労働が多く存在します。
教員の労働時間を正しく管理するためには、一般企業のように出勤や退勤時間の管理をICカードやパソコンなどを用いて、データとして可視化できるようにする必要があります。
また、労働時間の可視化だけでなく、教員全体の意識作りも必要不可欠です。
長時間労働が蔓延している中で、時間外労働をすることのないように定時退社を呼びかける必要があるでしょう。
労働時間がわかりづらい環境だからこそ、時間外労働や長時間労働も当たり前のようになってしまいがちなので、デジタルを活用し労働時間の把握を正確に行うことが大切です。
業務負担の軽減
時間外労働の削減をするためには、業務の負担自体を減らす必要があるでしょう。
例えば、家庭訪問の廃止や、タブレット授業・事務作業の機械化など、デジタルを活用して削減できる部分は負担を減らすなど、教員がやらなくてもいい部分は減らす意識が重要です。
他にも、部活動も長時間労働の原因の一つなので、外部から専門の指導員を雇い、教員がフルタイムで指導しなくていいようにするなど、教員の負担を極力減らす取り組みをするのが大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は教員の働き方が問題になっている背景から改善へと取り組みまでご紹介しました。
働き方改革が推進されている中で、教員の方々は依然として長時間労働をしがちです。
改善するために、意識の部分だけでなく仕組みから改善することが大切でしょう。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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