兼業・副業人材の受け入れで人材不足の解消？得られる4つのメリット

近年では少子高齢化などの社会問題の影響もあり、人材不足に悩まされている企業は少なくないです。

そういった中で「兼業・副業人材の受け入れ」による人材不足の解消を試みることも選択肢の一つとして挙げられます。

そこでこちらでは、人材不足の現状から兼業・副業人材の受け入れで得られる4つのメリット、兼業・副業人材の受け入れで注意しておくべきポイントまで解説します。

深刻化する人材不足の現状

日本における人材不足の現状は深刻化しています。

2022年8月に帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員は49.3％、非正社員（パートタイムや派遣労働者）に関しては、29.1％不足しているという結果が出ています。
参照：人手不足に対する企業の動向調査｜株式会社データバンク

人手不足に悩まされている業界は多岐に渡り、主にIT業界やホテル業界、建設業界などが挙げられます。

兼業・副業とは？

兼業・副業の意味は以下の通りです。

副業：本業以外の仕事で副収入をこと
兼業：本業以外の仕事や事業を兼ね行うこと

副業は本業のかたわらで行うイメージがあるのに対し、兼業はどちらも力を入れて行う印象があります。

兼業・副業人材の受け入れで得られる4つのメリット

人材不足の解消に繋がる

兼業・副業人材を受け入れることで、会社の人材不足の解消に繋がります。

現在、日本において少子高齢化の流れが加速しつつあり、今後も労働人口が減っていくことが予想されています。

そういった流れの中で、採用活動においても悪い影響を受ける点は避けられません。

少子高齢化が進むということは、特に若い世代の採用に苦労することになります。

そういった中で、兼業・副業人材を受け入れることで「フルタイムだったら難しかったけど、兼業や副業としてなら参加できそう」とハードルを下げることができます。

結果、会社の人材不足の解消にも繋がることが期待できます。

人材確保の幅が広がる

兼業や副業という形であれば、週2~3勤務や10時~14時勤務など部分的に業務を行ってもらうことができます。

また、業務委託であれば成果物の納品に対して報酬を与えるという形で仕事をお願いすることも可能です。

フルタイム雇用に限らず、時短勤務や業務委託、もしくはプロジェクト単位での部分的な契約など幅広い人材確保の機会を得ることができます。

会社のイノベーション促進に繋がる

兼業・副業人材を受け入れることでイノベーションの促進にも繋がります。

外部の労働者を受け入れることで、自社の社員にはない新たな考え方や価値観、文化などを取り入れることができ、会社のイノベーション促進にも活かすことができます。

そのため、単なる労働力としてだけでなく会社全体の経営の面でもプラスに働く場合が考えられます。

社内の活性化に繋がる

兼業・副業者が刺激となり、社内の活性化に繋がることが期待できます。

そもそも兼業や副業を行う方々は、自主性や好奇心が強く、エネルギッシュである人が多い傾向にあります。

そういった前向きな姿勢や主体的に行動する働き方を実践する姿が社員に影響を与えることが期待できます。

兼業・副業人材の受け入れで注意しておくべきポイント

契約形態はどうするか決めておく

兼業・副業人材を受け入れる際は、どのような契約形態で受け入れるか事前に検討するようにしましょう。

具体的に契約形態は大きく分類すると「雇用契約」「業務委託契約」があります。

業務委託の場合は、労務管理が不要なので簡易ではありますが、安易に業務委託を選択すべきではありません。

受け入れる場合は、どのような契約形態で受け入れるかしっかりと検討するようにしましょう。

情報漏洩リスクへの管理を行う

兼業・副業をしている人は複数の企業を行き来することも多いです。

そのため、意図的でなくても情報を漏洩してしまうリスクがあります。

もしその情報が顧客の個人情報を含む内容だった場合、信頼を失うことにも繋がってしまいますし、競合他社に情報が渡った場合、自社にとって不利益を被ることも考えられます。

そのため、呼びかけなど意識的な面だけでなく、厳密なデータ管理システムの導入など情報が漏洩しない仕組みづくりを実施することが大切です。

健康管理を気にかける

リモートワークであったり、業務委託の場合、労働者の健康管理を気にかけることは難しいかもしれませんが、兼業・副業者はハードワークになりやすいため少しでも意識することが大切です。

ヒアリングや様子を伺うことはもちろんですが、健康診断などの取り組みで対策することも効果的です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は人材不足の現状から兼業・副業人材の受け入れで得られる4つのメリット、兼業・副業人材の受け入れで注意しておくべきポイントまで解説しました。

兼業・副業人材を受け入れることが人材不足解消の選択肢となる一方で、情報漏洩リスクなど気をつけなければいけないポイントもあります。

そのため、もし受け入れ制度を導入する際はメリット・デメリットを照らし合わせた上でご検討してみてはいかがでしょうか。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]