インボイス制度における消費税の計算方法は？従来との違いも合わせて解説。
2023年10月1日からインボイス制度が適用されます。
インボイス（適格請求書）へ請求書の様式が変更されることに注目されていますが、消費税の算出方法の考え方も変わります。
企業だけでなく個人も知っておいた方がいい内容のため、インボイス制度が適用される前に必ず理解しておく必要があるでしょう。
そこで今回はインボイス制度における消費税の計算方法を従来の方法と合わせて解説します。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、インボイス（適格請求書）を用いて仕入税額控除を受けるための制度です。
現在、消費税には複数の税率が存在しています。
複数の税率が存在すると、消費税の計算方法が複雑で手間となってしまいます。
そういった背景から、課税事業者は適格請求書を用いて消費税を計算し、保存をすることで仕入税額控除の適用を受けることができるようになるのです。
そんなインボイス制度ですが、2023年10月に適用される予定です。
インボイス（適格請求書）とは？
適格請求書とは、国税庁のホームページに下記のように説明されています。
▷適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度における消費税の計算方法の変更点
インボイス制度が適用される前の計算方法として「割戻し計算」という1年間の総売上に対する消費税の計算をする方法だけが認められていました。
しかし、今回インボイス制度が導入されることによって、「積上げ計算」という売上が発生する度に消費税の金額を足していくことができる計算方法も使えるようになります。
小売店やスーパーなどのような一般消費者が主な取引相手である場合は、積上げ計算の方が結果として利益が出るケースも多い傾向にあります。
そのため、積上げ計算の方法を用いる企業も今後増えていくことでしょう。
積上げ計算
具体的な計算式としては、適格請求書に記載した消費税額の合計に78/100をかけて算出します。
この計算方法を利用する際は、売上と仕入の両方に積上げ計算方法を適用しなければいけません。
加えて、積上げ計算は適格請求書発行事業者のみが利用できる計算方法です。
割戻し計算
割戻し計算の式としては、税率ごとに区分して算出した課税標準額に7.8/100をかけて算出します。
売上と仕入それぞれ別の計算方法を活用することも可能です。
インボイス（適格請求書）で消費税の端数が出た場合
今までインボイス制度が適用されていない状態の時は、消費税の端数が実際に出た場合に、今までは買った商品ごとに行っていました。
しかし、これからインボイス制度が適用されると、もし端数が出た際には1インボイスにつき、税率ごとに1回というルールに変更されます。
そのため、商品を買うごとに消費税を計算して合算するのではなく、一度税率ごとに合計を出してから税率の計算を行い端数処理を行います。
つまり、10%と8%が適格請求書に混在している場合、8%と10%それぞれで端数処理を行い、最終的に合計金額を記載していく流れとなります。
ちなみに、四捨五入や切上げ・切捨てなどの任意で行える端数処理の方法に関しては、インボイス制度の適用後も変わりません。
インボイス制度の適用によって事業者が追われる対応
2023年10月1日にインボイス制度が適用されますが、特に免税事業者の方はそれまでに判断を迫られることになります。
2023年10月1日が過ぎ、インボイス制度が適用された場合、もしまだ免税事業者の場合、取引先から適格請求書を求められたとしても対応することができません。
もしこちらが適格請求書を持っていない場合どうなるかというと、取引先が余分に消費税を払わなければいけなくなってしまうのです。
これがどういう意味をなすのかというと、取引先にとって免税事業者より課税事業者の方がコストを減らせるため、課税事業者の方が選ばれやすくなるということです。
つまり、免税事業者は仕事を獲得しづらい、もしくは契約を継続してくれなくなる可能性があるということになります。
そのため、免税事業者にとって、このまま免税事業者として活動するか課税事業者になるかを考え、判断する必要に迫られているのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回はインボイス制度における消費税の計算方法を従来の方法と合わせて解説しました。
これら消費税の計算方法は、企業だけでなく個人として働く人も知っておくべき重要な内容のためしっかり理解しておきましょう。
本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。
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[取材・編集 KROW編集部]
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