兼業・副業人材の有効な活用法とは？兼業・副業人材活用を検討中の企業へのヒント集

昨今、兼業・副業人材と、これらの人材を活用している企業が少しずつ増えてきています。

この記事では、兼業・副業人材の活用を検討している企業向けに、経済産業省関東経済局の発行している「中小企業への副業・兼業人材活用推進におけるヒント集」を参考に、その活用法を列挙していきます。皆様の一助となれば幸いです。

兼業・副業人材が活躍しやすい業務

兼業・副業人材は具体的にどのような業務領域で活躍しているのでしょうか？

以下具体例を列挙していきます。

経営戦略立案

何らかの経営上の課題を抱えた企業に対して、課題の原因や解決策を探ります。そして、適切なスキルを持った兼業・副業人材を活用し、ともに課題解決に向けて取り組むのです。

例えば、自社の課題が認知度にあると判断された場合に、企業ブランドの構築を行ったり、商品の改良や新開発が必要と判断された場合に、研究開発の強化などを行う場合があります。

新規事業立ち上げ

企業がこれまで参入したことが無い分野に新規で事業を立ち上げるとします。この時に兼業・副業人材を活用し、新商品の開発に貢献してもらうことが可能です。

また、他にもマーケティングや営業の人材を迎え入れることで、開発した新商品の販路開拓やマーケティング強化などでの活躍も期待できます。

事業承継

創業者の高齢化などで事業継続が困難な企業に対し、兼業・副業人材を活用し、事業承継を図ることも可能です。

後継者や若い世代の社員に専門人材が教育を施したり、事業継続に向けて事業計画の策定や、時代にあわせた新規事業の立ち上げに協力したりします。

広報およびPR

新商品、あるいは自社の宣伝を強化したい時にも兼業・副業人材を活用できます。

広報やPRを得意とする人材に、自社員の代わりに広報活動をしてもらったり、自社の広報担当者への教育を依頼したりします。

近年ではインターネットの普及にともない、SNSや動画などの活用も重要な役割を果たしているので、これらに強い人材を受け入れる選択肢もあります。

マーケティング

兼業・副業人材を活用し、自社のマーケティング力を高めることも可能です。

マーケティングに特化した人材に働いてもらうことで、自社商品に関わるデータ分析や販路戦略の策定などでの活躍が期待できます。

販路開拓

自社の営業力強化、営業戦略の立案、新商品や新サービスの販路確保など、自社の販路を開拓・強化したい場合も、兼業・副業人材が活躍できます。

特に、新規事業に乗り出す際や海外展開を行う際など、自社のノウハウだけでは難しい状況では、外部の専門家である兼業・副業人材が心強い味方となるはずです。

ECサイト構築

近年のインターネットやスマートフォンの普及に伴い、ECサイトによる取引の規模は拡大する一方です。

新しく自社でもECサイトを生み出す時に、自社社員のみで一からECサイトを作り上げるよりも、経験豊富で高いスキルを持った兼業・副業人材を活用した方が効率的でしょう。

ITツール導入

近年のITツールの発展、普及は凄まじく、社内システムのクラウド化やチャットツール、SNSやWEB会議システムなど多種多様なツールや運用法が生まれています。

ITツールに強い兼業・副業人材に依頼し、この多種多様なツールの中で、自社にとって必要なものを導入、あるいはすでに導入されているツールの有効な活用法を策定してもらいましょう。

コスト削減

外部から兼業・副業人材を招き、社内のDXを進めることで、会社の時間的・金銭的コストの削減につなげられます。

また、必要なスキルを持った兼業・副業人材に、必要なタイミングで業務委託の形式で働いてもらうことで、新たに従業員を雇ったり、自社社員を教育したりするコストを削減できます。

人事制度設計

社会情勢や会社の状況にあわせて、社内組織も柔軟な変化が求められる場合もあるでしょう。

人事や人材育成のスキルを持った兼業・副業人材を活用すれば、社内の人事制度改善や社内の教育制度の整備が可能です。

人材サービスの類型

兼業・副業人材を有効活用できるよう、人材会社は様々なサービスを展開させています。

それぞれのサービスとその特徴を説明します。

再委託型

依頼主である企業から業務の委託を受け、その業務に関する仕事を兼業・副業人材に仲介、再委託します。

人材会社やシステム開発会社などで用いられる場合が多いです。

あっせん型

企業と兼業・副業人材の間で、業務委託契約をあっせんします。

再委託型に類似していますが、人材会社が要件定義から業務を遂行するため、企業側の求める人材が明確でなくとも対応可能です。また、紹介後は自社と兼業・副業人材にて業務を行うため、人材会社が関与する割合は限定的です。

プラットフォーム型

企業と兼業・副業人材が、直接人材の募集から契約締結、料金の支払いなどを行えるプラットフォームの提供と運営をします。

具体的にはクラウドソーシングの会社やシェアリングエコノミーの会社などです。

メディア型

企業が望む業務委託案件への人材募集情報を掲載する広告メディアを提供します。インターネットの掲示板やSNSの運営などを行います。

フィールドワーク型

兼業・副業人材が企業訪問を行い、企業の課題や今後のビジョンを調査し、人材が課題の深堀をしたり、解決策の提案をしたりします。

このフィールドワークのプロセスそのものを商品・サービスとして提供します。

まとめ

以上、兼業・副業人材の活用法として、活躍しやすい領域や、実際に活用する場合のサービスについて解説しました。

兼業・副業人材についてよく調べ、有効に活用できることを願っています。

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[取材・編集　KROW編集部]