【複業と企業】複業時代到来！社員の複業が企業にもたらすメリットを解説します

2018年1月、政府はモデル就業規則を改定し、「許可なく許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言を削除しました。政府が「働き方改革」を掲げ、積極的に複業を推奨する流れとなったのです。
実際、副業を解禁する企業は増加してきており、「日本マイクロソフト株式会社」や「富士通株式会社」などの超大手企業も副業を容認しています。
複業はいまの会社に身を置きながら、スキルを伸ばしたり、人脈を広げたりできるなど、将来性を高めることができるので、取り組む価値は高いといえるでしょう。
今回は、複業を解禁している企業の特徴やメリット、また企業で働きながら複業をする上での注意点を解説していきます。

複業解禁がもたらす企業へのメリット3選

企業が複業を解禁してきている理由として、第一には複業解禁が政府のガイドラインによる「国策」であることが挙げられます。またコロナ禍による財政状況の悪化を極力回避し、会社への不満を少なくさせる狙いもあるでしょう。

しかし、複業はそのような表面上の理由以外にも、多くのメリットを企業に与えます。

①優秀な人材を確保できる

複業解禁が解禁されている企業と、禁止されている企業。あなたはどちらに就職したいでしょうか？
コロナ禍で業績が不安定の中、1つの企業だけの収入しか認められないと、不満が募り優秀な人材が複業OKの他会社に流出してしまう恐れがあります。

また、複業を行うためのフレックス制や時短勤務制度の整備など、今の時代に必要な柔軟な働き方は必須です。そのような魅力的な企業は、人気が集まりやすく、優秀な人材の確保につながります。

②社員をスキルアップできる

社員が複業をすることによって、新しいスキルや仕事のアイデアを見つけられるきっかけになります。

例として、複業で「プログラミング」や「動画編集」、「ブログ運営」などを勉強することによって、本業での新しいWEBマーケティングの方法や集客力のあるコンテンツを制作できる可能性も生まれるのです。

会社以外でも通用する汎用性の高いスキルを身につけることは、会社員の多様性につながり、企業の持続的な成長を促します。

③社員のモチベーションをアップできる

会社員の皆さんは身を持って経験されていると思いますが、会社員の仕事の多くは同じことの繰り返しであり、クリエイティブな業種は限られてきます。同じ職場に2年もいるとモチベーションが低下し、飽きてくる方も多いのでしょうか。社員のモチベーションが低下すると、会社の業績にも深刻な影響を与えます。

そこで、様々な複業に挑戦することによって、脳を活性化させ仕事の新鮮さや意欲を上げることにもつながります。イベント企画やデザイナー・クリエイター、WEBビジネスなど、新しい分野に積極的に挑戦し、活力を取り戻しましょう。

また、自分自身の新たな能力に気づけたり、人脈を広げることにもつながり、会社全体の士気が上がる可能性も高くなります。

社員の複業による企業へのデメリットはあるのか？

これまでは複業が企業にもたらすメリットについて解説してきました。

では、複業解禁によるデメリットはあるのか考察していきます。

①複業に熱中しすぎて社員のミスが増える場合がある

一般的な企業で労働する上で、労働基準法や就業規則によって、労働時間は決められています。本業に加えて複業も行うと、労働時間が増え、場合によっては社員の仕事のパフォーマンスが低下する恐れがあります。

職場でミスをしてしまうと、複業にも悪影響を及ぼし負のスパイラルとなってしまう事でしょう。そうなってしまっては、複業を始めた意味がありません。

本業と複業の業務バランスを正せるよう、就業規則の改定や社員の労働時間の管理を綿密に丁寧に行う必要があります。

②情報漏洩のリスクがある

社員が複業をする上で、複業のクライアントにうっかり本業の会社の情報を漏らしてしまうリスクもあります。その結果、企業に不利益が生じ、損害賠償請求など不要な労務が増え、結果的に複業を禁止することになる可能性があります。

その為、企業は複業をする社員と秘密保持契約書を契約したり、複業の成果をしっかりと報告したりさせるなど、適切な管理が求められます。

一見魅力的に見える複業も、企業の適切な労務管理体制のもと成り立つのです。

複業をする社員は、本業の企業にも”還元”しよう

複業の浸透には企業の管理も必要ですが、複業をする社員自身も適切な方法で行わなくてはなりません。

複業に熱中しぎて上司から、
「○○社員は、複業を始めて全然集中力も成果もなくなった」と、評価されたらどうでしょうか。

それこそモチベーションが低下し、本業の企業にも自分自身にもデメリットしかありません。

そこで社員は、
・複業の時間を無理のない範囲で設定する
・複業をする労務管理をする企業への感謝を忘れない
・本業へ複業の成果を還元する

これらのポイントを押さえ、相乗効果を与える働き方をする必要があります。

まとめ

複業を解禁する企業が増えてきましたが、まだまだ複業をする社員のモデルケースは少ないため、本業に支障を与えるリスクを危惧する企業も多いと思われます。

大切なのは本業と複業、相互に利益を還元しあう関係にあることです。

今一度、複業に臨むスタイルを見直してみましょう。

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[取材・編集　KROW編集部]